2012年07月03日
サマリー
◆日本銀行から全国企業短期経済観測調査（2012年6月）が発表された。当該調査の企業金融の項目をみると、企業の資金繰り判断DIは4％pt、金融機関の貸出態度判断DIは9％ptと、どちらも前回の3月調査から2％ptのプラスとなり、企業の資金繰り環境の改善が窺える結果となった。借入金利水準判断DI（最近）は-6％ptと前回から2％ptマイナスとなった。
◆全般的に企業の資金繰り環境の改善が確認できる内容であった。売上高計画が前回調査時より上方修正されており、企業の資金繰りに対する見通しに好影響を与えているものと考えられる。
◆企業規模別にみると、大企業より中堅企業・中小企業の改善幅の方が大きく、各種の中小企業金融支援策が浸透してきていることが窺える。また、堅調な復興関連需要などを背景に、特に非製造業に改善がみられた。
◆2012年6月に行われた府省庁版事業仕分け（行政レビュー）において、中小企業金融支援策に対して「抜本的改善」との評価が下された。具体的にはセーフティネット保証について2012年度後半に指定業種を見直すことが挙げられている。2013年3月末には複数の中小企業金融支援策が期限切れを迎える。2012年後半から2013年にかけ、ソフトランディングできるよう慎重な舵取りが求められる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
CGコードでの現預金保有の検証に対する上場会社の懸念
一見対立しているようだが、通底する投資家と会社側の意見
2025年11月07日
-
非上場株式の発行・流通を活性化する方策
「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」が報告書を公表
2025年10月29日
-
親子上場などに関する開示議論の再開
不十分な開示状況に対して、開示項目の記載必須化に向けた議論も
2025年10月27日
