資源制約、経済安全保障の観点から重要性高まるサーキュラーエコノミー

ビジネスのためのグローバル循環プロトコルが示す段階的対応

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2026年05月21日

金融調査部主席研究員太田珠美

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サマリー

◆従来、環境政策として推進されてきた循環経済（サーキュラーエコノミー）だが、近年では経済政策の観点からも重視されるようになっている。背景には、世界的な資源制約への懸念、地政学リスクの顕在化を通じたサプライチェーンの強靱化の必要性が高まっていることなどが挙げられる。

◆日本政府も取り組みを強化しており、「循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する関係閣僚会議」第４回（2026年４月21日開催）では、「循環経済行動計画」が取りまとめられた。

◆2025年に"Global Circularity Protocol for Business"（ビジネスのためのグローバル循環プロトコル：GCP）のVersion 1.0（初版）が公表された。企業がサーキュラーエコノミーについてどのような影響・リスク・機会があるか整理し、投資家をはじめとするステークホルダーとコミュニケーションをとるステップがまとめられている。

◆GCPを通じて企業がサーキュラーエコノミーへの移行に向けた対応を検討し、開示すべき重要な事項の洗い出しを進めることが期待される。投資家も、自らのポートフォリオにサーキュラーエコノミーがどのような影響を与えるのか、精査していく必要があるだろう。

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