2018年11月07日
サマリー
◆管理職、部長職、役員、執行役員の各役職を対象に、2015年度における女性の登用ありと登用なしでグループ分けすると、女性の登用なしよりも登用ありの方がROEやROAの水準が高い。また、ROEの上昇幅はほとんどのケースで女性の登用ありの方が大きく、ROAの上昇幅は管理職と部長職で女性の登用ありの方が大きい。
◆女性登用の有無によるROEやROAの差についての検定を行うと、2015年度以降のROEの水準の差は、統計的に有意な結果が得られたケースが多かった。ROAの水準の差も、部長職では分析対象のすべての年度で統計的に有意であり、管理職についても2016年度、2017年度で統計的に有意となった。
◆各役職での女性比率が上昇した企業と低下した企業(変化なしを含む)でグループ分けした場合は、ROEの水準はほとんどのケースで比率が上昇した企業の方が高く、管理職や部長職ではROEの上昇幅も大きい。ROEの水準の差について検定を行うと、管理職や部長職では2016年度と2017年度で統計的に有意である。管理職については、ROEの上昇幅の差の検定でも有意なケースがあった。
◆ROAの水準は、管理職や部長職では女性比率が上昇した企業の方が高く、ROAの上昇幅も大きい。女性比率の変化によるROAの水準の差を検定すると、管理職と部長職は2016年度や2017年度で統計的に有意となった。
◆管理職とその中に含まれる部長職では、部長職の方が女性の登用とROEやROAが関係している可能性が高いことを示唆する結果を得た。これは、業務内容、権限や責任なども含めて、どのような役職で女性を積極的に登用することが企業価値の創造やイノベーションの促進につながるかなど、さまざまな検討が必要であることを示唆しよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ダイバーシティと企業パフォーマンス(2)
~女性比率はセクターと、外国人比率は企業規模やセクターと関係~
2018年08月06日
-
ダイバーシティと企業パフォーマンス(1)
~日本企業における女性や外国人に関するダイバーシティの状況~
2018年06月06日
同じカテゴリの最新レポート
-
機械学習による有価証券報告書(2025年3月期)の人的資本開示の可視化
経営戦略と人事戦略の連動や、指標及び目標の設定に課題
2025年08月01日
-
サステナビリティWGの中間論点整理の公表
2027年3月期から順に有価証券報告書でのサステナビリティ開示拡充
2025年07月28日
-
カーボンクレジット市場の新たな規律と不確実性
VCMI登場後の市場と、企業に求められる戦略の頑健性
2025年07月24日
最新のレポート・コラム
-
KDD 2025(AI国際会議)出張報告:複数AIの協働と専門ツール統合が新潮流に
「AIエージェント」「時系列分析」「信頼できるAI」に注目
2025年09月03日
-
消費データブック(2025/9/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年09月02日
-
2025年4-6月期法人企業統計と2次QE予測
トランプ関税等の影響で製造業は減益継続/2次QEはGDPの上方修正へ
2025年09月01日
-
企業価値担保権付き融資の引当等の考え方
将来情報・定性情報を適切に債務者区分・格付に反映
2025年09月01日
-
“タリフマン”トランプ大統領は“ピースメーカー”になれるか ~ ノーベル平和賞が欲しいという野望
2025年09月03日
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日