2018年08月06日
サマリー
◆日本企業におけるダイバーシティの状況を分析するため、データが入手できた上場企業を対象に企業の規模、セクター、33業種で2011年度から2015年度の動向を調べたところ、以下の結果を得た。
◆規模別の管理職や役員などに女性が占める比率は、緩やかではあるがおおむね上昇傾向を示している。ただ、企業の規模と女性比率との間には特に関係は見られなかった。セクター別では、女性比率が経時的に上昇しているセクターが多いこと、「サービス」や「金融」などの非製造業に属するセクターの女性比率が高いことが分かった。
◆外国人比率に関しては、経時的に上昇しており、規模の大きい企業の方が外国人の比率が高いという傾向が見られた。また、セクター別では、女性比率とは違って、「加工・組立」や「その他製造業」など、製造業に属するセクターの外国人比率が高い。
◆もっとも全体として見た場合、女性比率や外国人比率はダイバーシティが進んでいるとは言い難い水準にとどまっている。特に、管理職における外国人比率が非常に低いことが目立ち、役員や執行役員への外国人の選任が多少はあるとはいっても、それは外部からの選任であるという状況にとどまっていることが推測される。外国人に関するダイバーシティを進めるには、人材プールの拡大や研修などにより管理職への外国人の登用を進めることが必要となりそうである。
◆33業種別に見ると、女性と外国人の両面でダイバーシティが進んでいるのは、「その他製造業」セクターの「医薬品」、「運輸・公益」セクターの「情報・通信業」、「金融」セクターの「証券・商品先物取引業」であった。他方、「素材」セクターの「パルプ・紙」「ガラス・土石」「鉄鋼」、「加工・組立」セクターの「精密機器」、「その他製造業」セクターの「金属製品」、「その他非製造業」セクターの「水産・農林業」「建設業」は女性や外国人の登用が相対的に進んでいない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ダイバーシティと企業パフォーマンス(1)
~日本企業における女性や外国人に関するダイバーシティの状況~
2018年06月06日
-
離職者比率の水準と企業パフォーマンス(下)
~離職者比率が低い企業はROA、ROEが高く、投資パフォーマンスも高い~
2018年03月05日
-
離職者比率の水準と企業パフォーマンス(上)
~離職者比率の水準はセクターや企業によって異なるが、経時的には安定的に推移している傾向がうかがえる~
2018年02月23日
同じカテゴリの最新レポート
-
英国でもESG投資と受託者責任の関係は混迷
年金基金のESG投資に関するガイダンス策定を定める法案が否決
2026年04月03日
-
再評価される土壌炭素隔離とそのクレジット
バリューチェーン内除去や残余排出の中和を見据えた早期関与が重要
2026年03月23日
-
GX-ETS本格稼働で強まるJ-クレジットの早期確保への動き
市場に依存しない、上流(創出)関与と相対・長期での確保が鍵
2026年02月05日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
-
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
-
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中東情勢緊迫化が日本経済の下振れリスクに
原油価格100ドル/バレルで26年度の実質GDP成長率は▲0.2%pt
2026年03月02日
ガバナンス・コード改訂による取締役会等機能強化
取締役事務局の役割を列挙、保有現預金の検証、「コーポレートセクレタリー」への言及など
2026年03月11日
「SaaSの死」は何を意味するのか?
AIエージェントが促すSaaS業界の構造変化、経済社会・雇用への波及
2026年03月03日

