2018年08月06日
サマリー
◆日本企業におけるダイバーシティの状況を分析するため、データが入手できた上場企業を対象に企業の規模、セクター、33業種で2011年度から2015年度の動向を調べたところ、以下の結果を得た。
◆規模別の管理職や役員などに女性が占める比率は、緩やかではあるがおおむね上昇傾向を示している。ただ、企業の規模と女性比率との間には特に関係は見られなかった。セクター別では、女性比率が経時的に上昇しているセクターが多いこと、「サービス」や「金融」などの非製造業に属するセクターの女性比率が高いことが分かった。
◆外国人比率に関しては、経時的に上昇しており、規模の大きい企業の方が外国人の比率が高いという傾向が見られた。また、セクター別では、女性比率とは違って、「加工・組立」や「その他製造業」など、製造業に属するセクターの外国人比率が高い。
◆もっとも全体として見た場合、女性比率や外国人比率はダイバーシティが進んでいるとは言い難い水準にとどまっている。特に、管理職における外国人比率が非常に低いことが目立ち、役員や執行役員への外国人の選任が多少はあるとはいっても、それは外部からの選任であるという状況にとどまっていることが推測される。外国人に関するダイバーシティを進めるには、人材プールの拡大や研修などにより管理職への外国人の登用を進めることが必要となりそうである。
◆33業種別に見ると、女性と外国人の両面でダイバーシティが進んでいるのは、「その他製造業」セクターの「医薬品」、「運輸・公益」セクターの「情報・通信業」、「金融」セクターの「証券・商品先物取引業」であった。他方、「素材」セクターの「パルプ・紙」「ガラス・土石」「鉄鋼」、「加工・組立」セクターの「精密機器」、「その他製造業」セクターの「金属製品」、「その他非製造業」セクターの「水産・農林業」「建設業」は女性や外国人の登用が相対的に進んでいない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
ダイバーシティと企業パフォーマンス(1)
~日本企業における女性や外国人に関するダイバーシティの状況~
2018年06月06日
-
離職者比率の水準と企業パフォーマンス(下)
~離職者比率が低い企業はROA、ROEが高く、投資パフォーマンスも高い~
2018年03月05日
-
離職者比率の水準と企業パフォーマンス(上)
~離職者比率の水準はセクターや企業によって異なるが、経時的には安定的に推移している傾向がうかがえる~
2018年02月23日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年3月期有報の人的資本開示②
「従業員給与等の決定方針」に何が書かれていたか
2026年08月17日
-
ボランタリー・カーボン市場(VCM)の動向と国際取引の課題
高品質クレジットの流通を支える市場・制度基盤の整備
2026年08月14日
-
SDGsの先を見据える
~企業・金融資本市場への含意~『大和総研調査季報』2026年夏季号(Vol.63)掲載
2026年07月27日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

