2018年08月06日
サマリー
◆日本企業におけるダイバーシティの状況を分析するため、データが入手できた上場企業を対象に企業の規模、セクター、33業種で2011年度から2015年度の動向を調べたところ、以下の結果を得た。
◆規模別の管理職や役員などに女性が占める比率は、緩やかではあるがおおむね上昇傾向を示している。ただ、企業の規模と女性比率との間には特に関係は見られなかった。セクター別では、女性比率が経時的に上昇しているセクターが多いこと、「サービス」や「金融」などの非製造業に属するセクターの女性比率が高いことが分かった。
◆外国人比率に関しては、経時的に上昇しており、規模の大きい企業の方が外国人の比率が高いという傾向が見られた。また、セクター別では、女性比率とは違って、「加工・組立」や「その他製造業」など、製造業に属するセクターの外国人比率が高い。
◆もっとも全体として見た場合、女性比率や外国人比率はダイバーシティが進んでいるとは言い難い水準にとどまっている。特に、管理職における外国人比率が非常に低いことが目立ち、役員や執行役員への外国人の選任が多少はあるとはいっても、それは外部からの選任であるという状況にとどまっていることが推測される。外国人に関するダイバーシティを進めるには、人材プールの拡大や研修などにより管理職への外国人の登用を進めることが必要となりそうである。
◆33業種別に見ると、女性と外国人の両面でダイバーシティが進んでいるのは、「その他製造業」セクターの「医薬品」、「運輸・公益」セクターの「情報・通信業」、「金融」セクターの「証券・商品先物取引業」であった。他方、「素材」セクターの「パルプ・紙」「ガラス・土石」「鉄鋼」、「加工・組立」セクターの「精密機器」、「その他製造業」セクターの「金属製品」、「その他非製造業」セクターの「水産・農林業」「建設業」は女性や外国人の登用が相対的に進んでいない。
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