2016年09月07日
サマリー
◆米中両政府が2020年以降の気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」を批准(米政府は受諾)したことで、年内にも発効する可能性が出てきた。今後は日本を含めた他の主要排出国の批准等の手続きが発効要件を満たす鍵となろう。
◆日本政府は国民の理解を得るためにも十分に国会審議することが前提だが、年内の主要イベントを考えれば、COP22(11月初旬)までに批准することが一つの目標となろう。あるいは、日露両政府の同時批准(12月中旬)というアイデアもプレゼンスと指導力の向上に有効な策かもしれない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
COP22は「パリ協定」のルール採択を先送り
トランプ氏の外交政策は米国と同じ交渉グループにいる日本にも影響
2016年12月07日
-
COP21に向けた地球温暖化対策(その7)
「パリ協定」採択で、2030年度に向けた対策が本格化
2015年12月28日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日