2016年09月07日
サマリー
◆米中両政府が2020年以降の気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」を批准(米政府は受諾)したことで、年内にも発効する可能性が出てきた。今後は日本を含めた他の主要排出国の批准等の手続きが発効要件を満たす鍵となろう。
◆日本政府は国民の理解を得るためにも十分に国会審議することが前提だが、年内の主要イベントを考えれば、COP22(11月初旬)までに批准することが一つの目標となろう。あるいは、日露両政府の同時批准(12月中旬)というアイデアもプレゼンスと指導力の向上に有効な策かもしれない。
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