日本はパリ協定をいつ批准するのか？
プレゼンスと指導力の向上にはロシアやインドとの関わりが重要
2016年09月07日
サマリー
◆米中両政府が2020年以降の気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」を批准（米政府は受諾）したことで、年内にも発効する可能性が出てきた。今後は日本を含めた他の主要排出国の批准等の手続きが発効要件を満たす鍵となろう。
◆日本政府は国民の理解を得るためにも十分に国会審議することが前提だが、年内の主要イベントを考えれば、COP22（11月初旬）までに批准することが一つの目標となろう。あるいは、日露両政府の同時批准（12月中旬）というアイデアもプレゼンスと指導力の向上に有効な策かもしれない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2018年06月18日
資金循環統計からみる日米資産運用主体の現況
日米とも証券投資信託の金融資産残高増加
-
2018年06月18日
2018年5月貿易統計
中国の日用品等関税率引き下げによる関税減少額は1,271億円、 米国の自動車等関税率引き上げによる関税増加額は2.2兆円と試算
-
2018年06月15日
経済指標の要点（5/18～6/15発表統計分）
-
2018年06月15日
アジア新興国での最低賃金引き上げの影響
中国以外の省人化投資はまだ先も、労働集約の生産シフトは進む
-
2018年06月18日
仮想通貨ビジネスの課題
よく読まれているリサーチレポート
-
2017年06月29日
民法（債権法）改正の重要ポイント
時効、法定利率、定型約款、個人保証の見直し
-
2018年03月13日
相続法改正（要綱案）の概要
配偶者居住権、預貯金の仮払い制度、自筆証書遺言保管制度の創設等
-
2017年10月13日
20年後の生命保険業界の行方
～既存の生命保険会社は経済・社会構造の変化の波に耐えられるか～
-
2015年03月27日
法律･制度のミニ知識 会社法下の保有割合と株主の権利等
2015年5月1日から施行される、改正された会社法を前提に
-
2018年04月10日
「資本コスト」とガバナンス・コード改訂
経営計画や政策保有株式の説明では、資本コストへの言及が必要に
