2016年12月07日
サマリー
◆COP22(国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第22回締約国会議)およびCMA1(パリ協定第1回締約国会合)などがモロッコ・マラケシュで開催された。CMA1では、パリ協定の実施指針等を採択することになっていたものの中断され、2018年にCMA1を改めて再開して正式に採択することとなった。
◆パリ協定の実施指針についての実質的な議論はAPA1-2(パリ協定特別作業部会第1回会合第2部)やSBSTA45(科学的、技術的な助言に関する補助機関第45回会合)などで行われた。国別貢献に盛り込まれるべき情報や、削減量に経済的価値等を付与して市場等で取引するメカニズムの計算方法や指針、参加国全体の進捗状況の評価方法、など多岐にわたる議題で交渉が行われた。
◆日本はこれまで米国をリーダーとする非EU先進国で構成されるアンブレラ・グループの一員として交渉に臨んできたが、今後は、トランプ次期大統領の米国に対してパリ協定にとどまるよう説得する一方で、他の交渉グループに対して日本の国別貢献を正しく評価してもらうための外交努力を行っていく必要があろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本はパリ協定をいつ批准するのか?
プレゼンスと指導力の向上にはロシアやインドとの関わりが重要
2016年09月07日
-
米国第一のトランプ新大統領がパリ協定と国内の環境・エネルギー政策に与える影響
2016年11月11日
同じカテゴリの最新レポート
-
ESGスコアの成長率と企業パフォーマンス
「社会」に関する取組みの中長期的な継続と向上の重要性
2025年06月26日
-
投資家の自然資本/生物多様性に関する評価軸
Nature Action 100、Springが示す枠組み
2025年06月20日
-
スチュワードシップとESGは別モノ:英FRC
英国でスチュワードシップの定義を変更、ESG要素を削除
2025年06月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日