変わり始めたサービス産業の付加価値

人口減少の中で求められる生産性向上　第9回（サービス業）

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2016年02月24日

町井克至

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サマリー

◆アベノミクス第二ステージにおいても、経済成長のために労働生産性の向上が求められている。特に、雇用、GDPの7割を占めるサービス産業（※１）の生産性向上が欠かせない。

◆過去約40年（1973年～2011年の期間）におけるサービス産業の労働生産性の伸び率の平均は1.8％であり、製造業の4.6％と比べると低い。加えて1970年以降のサービス産業のTFP上昇率およびGDP成長率も製造業と比較して低い。

◆ただし、人工知能（AI）、ビッグデータ、ロボット等の本格的な活用により、サービス産業のプラットフォームあるいは“仕掛け”自体に付加価値が移転している可能性がある。これまでもサービス産業の生産性向上に向けた政府の支援がなされているが、このようなサービス産業の構造変化を踏まえた支援を考えていくべきではないだろうか。

（※１）本稿において、「サービス産業」とはいわゆる第三次産業を指し、「（狭義）サービス業」とは、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）を指す。

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