各産業の高齢者・女性・非正規雇用の現状
人口減少の中で求められる生産性向上 第2回
2015年06月22日
サマリー
◆少子高齢化による生産年齢人口の減少を補うため、政府の政策では高齢者や女性などの労働参加を促すことに重点が置かれている。一方、製造業からサービス業への就業者シフトが鮮明になっており、サービス業を中心に産業毎に労働生産性を維持・向上させることが求められている。
◆全産業の2014年の高齢化率(65歳以上の高齢就業者が占める割合)の平均は11%、2009年から2014年の期間の高齢化率変動は+1.7%ポイントであった。サービス業、卸売・小売業、農林業において高齢者の就業者数が多く、同期間で高齢化率変動が大きい不動産業、建設業、電気・ガス等業などでは急速に高齢化が進む。高齢化によって労働力と共に付加価値額も減少するとみられるほか、知見・ノウハウの流出等により市場環境が大きく変化した場合に柔軟に対応できないといった問題に直面する可能性もある。
◆全産業の2014年の女性比率(女性の就業者が占める割合)の平均は43%、2009年から2014年の期間の女性比率変動は+1.0%ポイントであった。女性就業者数は、サービス業、卸売・小売業で全体の7割を占める。2009年から2014年の期間で女性就業者数は91万人増加し、サービス業は78万人、卸売・小売業は14万人の増加である。女性の就業増加分のほとんどは、労働生産性の低い産業に集中していると言えよう。
◆他方、就業形態に幅のある非正規雇用が拡大している。全産業の2014年の非正規率(非正規雇用者が占める割合)の平均は31%、2009年から2014年の期間の非正規率変動は+3.5%ポイントである。非正規率の変動が大きい産業と小さい産業で二極化しており、非正規率が高い卸売・小売業とサービス業が全体を押し上げている。近年は製造業で非正規雇用者数が大きく増加しているが、労働生産性は低迷している。
◆各産業の労働生産性向上のためには、これまで以上に高齢者、女性や非正規雇用の就業を適切に付加価値に結び付けることが求められるのではないか。同時に、新たな就業者のモチベーションと職場環境のギャップを埋めて、各産業において労働生産性を向上させることも重要になろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2015年06月17日
経済成長に必要な労働力の増加とは
人口減少の中で求められる生産性向上 第1回
-
2015年07月23日
本業の製造事業からサービス事業強化の背景~3類型にみる労働生産性、就業者構造の変化~
人口減少の中で求められる生産性向上 第3回(製造業)
-
2015年08月20日
サービス業の生産性が向上しない原因を探る①~設備投資の先行きから考えるサービス業の抱える問題~
人口減少の中で求められる生産性向上 第4回(サービス業)
-
2015年09月25日
米国型とドイツ型、岐路に立つ日本~2000年以降の生産性の軌跡~
人口減少の中で求められる生産性向上 第5回(製造業・日米英独比較)
-
2015年10月29日
サービス業の生産性が向上しない要因を探る②
人口減少の中で求められる生産性向上 第6回
-
2015年11月25日
米英独の製造業強化に向けた政策の動向
人口減少の中で求められる生産性向上 第7回(製造業・日米英独比較)
-
2015年12月30日
データから紐解く建設業の直面する課題
人口減少の中で求められる生産性向上 第8回(建設業)
-
2016年02月24日
変わり始めたサービス産業の付加価値
人口減少の中で求められる生産性向上 第9回(サービス業)
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2022年05月20日
2022年4月全国消費者物価
携帯電話通信料引き下げの影響が縮小しコアCPIは前年比+2.1%に
-
2022年05月20日
内外経済とマーケットの注目点(2022/5/20)
米国の個人消費は底堅いとみられるが、日米企業の収益環境に要注意
-
2022年05月19日
2022年3月機械受注
大型案件が押し上げも基調は足踏み継続
-
2022年05月19日
ファイアーウォール規制に関する内閣府令等の改正
上場企業等に関する情報共有規制を緩和
-
2022年05月19日
リベンジ旅行に踏み切れない悩みの種
よく読まれているリサーチレポート
-
2022年03月22日
日本経済見通し:2022年3月
ウクライナ情勢の緊迫化による日本・主要国経済への影響
-
2022年01月24日
円安は日本経済にとって「プラス」なのか「マイナス」なのか?
プラスの効果をもたらすが、以前に比べ効果は縮小
-
2022年03月23日
ロシアのウクライナ侵攻で一気に不透明感が増した世界経済
-
2022年02月10日
ロシアによるウクライナ侵攻の裏側にあるもの
ゼレンスキー・ウクライナ大統領の誤算
-
2022年03月17日
FOMC 想定通り、0.25%ptの利上げを決定
ドットチャートは2022-24年にかけて、計10.5回分の利上げを予想