2015年06月22日
サマリー
◆少子高齢化による生産年齢人口の減少を補うため、政府の政策では高齢者や女性などの労働参加を促すことに重点が置かれている。一方、製造業からサービス業への就業者シフトが鮮明になっており、サービス業を中心に産業毎に労働生産性を維持・向上させることが求められている。
◆全産業の2014年の高齢化率(65歳以上の高齢就業者が占める割合)の平均は11%、2009年から2014年の期間の高齢化率変動は+1.7%ポイントであった。サービス業、卸売・小売業、農林業において高齢者の就業者数が多く、同期間で高齢化率変動が大きい不動産業、建設業、電気・ガス等業などでは急速に高齢化が進む。高齢化によって労働力と共に付加価値額も減少するとみられるほか、知見・ノウハウの流出等により市場環境が大きく変化した場合に柔軟に対応できないといった問題に直面する可能性もある。
◆全産業の2014年の女性比率(女性の就業者が占める割合)の平均は43%、2009年から2014年の期間の女性比率変動は+1.0%ポイントであった。女性就業者数は、サービス業、卸売・小売業で全体の7割を占める。2009年から2014年の期間で女性就業者数は91万人増加し、サービス業は78万人、卸売・小売業は14万人の増加である。女性の就業増加分のほとんどは、労働生産性の低い産業に集中していると言えよう。
◆他方、就業形態に幅のある非正規雇用が拡大している。全産業の2014年の非正規率(非正規雇用者が占める割合)の平均は31%、2009年から2014年の期間の非正規率変動は+3.5%ポイントである。非正規率の変動が大きい産業と小さい産業で二極化しており、非正規率が高い卸売・小売業とサービス業が全体を押し上げている。近年は製造業で非正規雇用者数が大きく増加しているが、労働生産性は低迷している。
◆各産業の労働生産性向上のためには、これまで以上に高齢者、女性や非正規雇用の就業を適切に付加価値に結び付けることが求められるのではないか。同時に、新たな就業者のモチベーションと職場環境のギャップを埋めて、各産業において労働生産性を向上させることも重要になろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
経済成長に必要な労働力の増加とは
人口減少の中で求められる生産性向上 第1回
2015年06月17日
-
本業の製造事業からサービス事業強化の背景~3類型にみる労働生産性、就業者構造の変化~
人口減少の中で求められる生産性向上 第3回(製造業)
2015年07月23日
-
サービス業の生産性が向上しない原因を探る①~設備投資の先行きから考えるサービス業の抱える問題~
人口減少の中で求められる生産性向上 第4回(サービス業)
2015年08月20日
-
米国型とドイツ型、岐路に立つ日本~2000年以降の生産性の軌跡~
人口減少の中で求められる生産性向上 第5回(製造業・日米英独比較)
2015年09月25日
-
サービス業の生産性が向上しない要因を探る②
人口減少の中で求められる生産性向上 第6回
2015年10月29日
-
米英独の製造業強化に向けた政策の動向
人口減少の中で求められる生産性向上 第7回(製造業・日米英独比較)
2015年11月25日
-
データから紐解く建設業の直面する課題
人口減少の中で求められる生産性向上 第8回(建設業)
2015年12月30日
-
変わり始めたサービス産業の付加価値
人口減少の中で求められる生産性向上 第9回(サービス業)
2016年02月24日
同じカテゴリの最新レポート
-
ISSBがIFRS S2の改正案を公表
温室効果ガス排出量の測定・開示に関する要件を一部緩和
2025年05月16日
-
年金基金のESG投資を実質禁止へ:米労働省
バイデン政権時代に制定されたESG投資促進の規則は廃止へ
2025年05月14日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日