2009年07月31日
サマリー
◆アルプス電気の株主総会で定款変更議案が否決された。株式取扱規定の内容に関する変更が、株主権の行使を制限する意図があるのではないかと、一部株主に懸念された可能性がある。
◆今総会シーズンに投資家が注目していたのは、株主提案議案に字数制限を設ける動きである。これを株式取扱規定で定めるため、相当数の企業が定款変更議案を上程した模様である。
◆同社コメントからは株式取扱規則に株主権行使を制限する定めは含まれないと解釈できる。それでも定款変更が否決されたことは、株主が自らの権利に敏感になっていることを表わす。
2009年上半期ガバナンス回顧(1) アデランス総会でスティール提案可決
~株主総会で投資ファンドによる株主提案が可決された例は極めて珍しい。~
2009年上半期ガバナンス回顧(2) レナウンが経営陣を一新
~長引く業績不振と株価低迷のため、株主による経営改善の圧力が増している。~
2009年上半期ガバナンス回顧(3) ローム株主総会で株主提案が否決
~約3割の賛成票はあったものの、会社側による株主重視の姿勢が評価された。~
2009年上半期ガバナンス回顧(4) アルプス電気の定款変更議案が否決
~アルプス電気の定款変更議案が否決~
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
東証が求めるIR体制の整備に必要な視点
財務情報とサステナビリティ情報を統合的に伝える体制の整備を
2025年04月28日
-
サステナビリティ課題への関心の低下で懸念されるシステムレベルリスク
サステナビリティ課題と金融、経済の相互関係
2025年04月21日
-
削減貢献量は低炭素ソリューションの優位性を訴求するための有用な指標となるか
注目されるWBCSDのガイダンスを踏まえて
2025年04月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日