2007年04月24日
サマリー
◆顧客を最上位のステークホルダーとする考え方が、わが国企業において根付いている。これに次ぐのが株主ではあるが、｢利害関係者｣として同列に扱うことには疑問も感じる。
◆ガバナンス実施状況の監視役として、監査役を挙げる企業が多い。株主価値を最大化する本旨を達成するためには、適法性だけではなく妥当性に対する監査も強く望まれよう。
◆敵対的買収防衛策としては、事前警告型ライツプランが主流になっている。一方、株式持ち合いを加速する例も目立っており、資本市場による規律付けの空洞化が懸念される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
-
生成AI時代の人的資本経営と働き方の未来
『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載
2025年10月24日
