わが国企業における業績評価と報奨体系

～2006年ＪＣＧＲアンケート調査より(5)～

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2007年04月26日

藤島裕三

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サマリー

◆ＣＥＯが自らの報酬を決めている例が、回答企業の約3割に達している。報酬の算定方式や金額もほとんど開示されておらず、経営者報酬に対するガバナンスは十分ではない。

◆ほとんどの企業は事業部門の業績評価を、全社的な財務指標を用いて統一的に行っている。多くは事業部門長の報酬にリンクしているが、計画未達が解任まで至る例は少数。

◆連結子会社に対する管理責任を負うのは、ＣＥＯではなく担当役員であることが多い。その責任者に対しても、財務指標による業績評価と報奨の制度が広く導入されている。

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