飲食料品消費税率引下げによる事業者への影響

税制や予算の特例により事業者への影響を抑える方針

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2026年10月14日

金融調査部主任研究員是枝俊悟
金融調査部研究員平石隆太

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サマリー

◆政府は、2026年9月15日に「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（以下、消費税大綱）を閣議決定した。本レポートでは消費税大綱のうち、飲食料品の消費税率の改正に伴う事業者への影響を分析した。

◆飲食料品に係る消費税率の改正は、飲食料品の仕入や販売を行う、飲食料品小売店、農林漁業者、外食店などに特に大きな影響を及ぼす。その影響は、事業者にとってプラス・マイナスの両面があるが、消費税大綱ではマイナスの影響につき税制や予算の特例を設けることで対応する方針が示されている。

◆飲食料品の消費税率引下げ後に外食の割高感が強まり、外食店の需要の減少が見込まれることに対しては、生産性向上やテイクアウト等の多角化に向けた支援や資金繰り支援等を行うこととしている。消費税率の引下げ直後に農林漁業者に生じる当面の資金繰り悪化に対する支援等も行うこととしている。

◆簡易課税事業者・免税事業者は、消費税率引下げに伴い利益へマイナスの影響が生じることがあり、特に農林漁業者でマイナスの影響が大きい。これに対し、消費税大綱では、本則課税事業者（仕入税額と売上税額を正確に申告納税する事業者）に移行する際の税理士費用等の支援などを行うほか、特に影響の大きい農林漁業者に対しては個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入するとしている。

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