2026年8月機械受注

製造業・非製造業（船電除く）のいずれも2カ月ぶりに増加

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2026年10月15日

経済調査部エコノミスト吉井希祐

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サマリー

◆2026年8月の機械受注（船電除く民需）は前月比＋5.2％と2カ月ぶりに増加し、コンセンサス（Bloomberg調査：同＋2.3％）を上回った。民需（船電除く）を3カ月移動平均で見ると同＋3.6％となり、内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

◆製造業からの受注額は前月比＋1.6％と2カ月ぶりに増加した。非鉄金属やはん用・生産用機械、その他輸送用機械などの業種からの受注が増加した。非製造業（船電除く）からの受注額は同＋2.9％と2カ月ぶりに増加した。リース業や卸売業・小売業、通信業などの業種からの受注が増加した。

◆先行きの民需（船電除く）は緩やかな増加基調を辿るとみている。企業の設備投資意欲は強く、人手不足対応のための省力化投資や、AI関連投資などが引き続き期待されよう。ただし、中東情勢のさらなる悪化に伴い、受注が下振れするリスクには注意が必要だ。事業環境の不確実性の高まりや原材料の価格高騰・供給不足に対する懸念から、企業の設備投資への姿勢が慎重化する恐れがある。

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