ISSの2026年グローバル・ポリシー・サーベイ結果と日本への示唆

投資家の多様な価値判断を反映する議決権行使助言に向けた調査か

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2026年10月13日

政策調査部主席研究員鈴木裕

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サマリー

◆ISSの2026年グローバル・ポリシー・サーベイの結果が公表された。日本市場向けに特化した事項はサーベイ対象として設けられていなかったが、日本にも共通の課題となりそうな気候関連開示、自然関連開示、社外役員の長期在任、バーチャルオンリー株主総会の各論点について、投資家と非投資家（企業等）との間で大きな認識の相違がみられた。

◆日本では気候関連開示に制度面の後退はみられない一方、自然関連開示の将来には不透明感がある。また、長期在任基準やバーチャルオンリー株主総会をめぐる議論は、今後のISS方針や日本企業のガバナンス実務にも影響を与える可能性がある。

◆今回のサーベイは単一の基準への収れんを目指すものではなく、投資家ごとの価値観の違いを把握することで、AIを活用したカスタマイズ型の議決権行使助言サービスへの移行を視野に入れた取り組みの可能性がある。

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