サマリー
◆確定拠出年金(DC)は、加入者自身が運用指図をして資産を運用することが原則だが、それが困難な加入者が存在する。全ての加入者が長期分散投資を実践できるように支援することは、高齢期の貧困防止の観点からも重要な政策課題である。
◆2018年5月に始まった改正DC法に基づく指定運用方法は、労使合意の下でそれを導入すれば、運用指図をしないDC加入者の資産を、あらかじめ指定された運用商品で自動的に運用できる仕組みである。法改正前も法令解釈通知に基づいてデフォルト商品による運用方法を設定できたが、法令上の位置づけや事業主の責務等が明確化された。
◆2020年度で、企業型DCを導入する事業主の約4割が指定運用方法を活用しているが、活用していない事業主では未指図者が生じるため、その導入を促す必要がある。それに際しては、指定運用方法を導入する事業主の負担軽減になるような情報提供が重要だ。
◆また、指定運用方法を導入している場合も元本確保型商品を選定している割合が依然として高く、バランス型投信などの選定を推進する必要がある。長期積立分散投資を支援する制度であるつみたてNISAに倣って指定運用方法に適切な運用商品は認可制とし、労使がその中から選択すれば事業主は運用結果の責任を負わないという免責条項を付すなどの検討が求められよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
議決権行使助言業者規制再導入の検討開始
米国議会で議決権行使助言業者規制に関する公聴会が開催された
2025年05月13日
-
大和のクリプトナビ No.2 暗号資産価格のリターン・ボラティリティ・相関の特徴
過去のリターンは、将来のリターンに対する一定の予測力が存在
2025年04月15日
-
大和のクリプトナビ No.1 暗号資産価格の歴史的推移
需給の影響を受けやすく、足元では政策や機関投資家の動きも影響
2025年04月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日