2026年10月22日
サマリー
◆新NISAの導入等を背景に、若年層の資産形成への関心は高まっている。しかし、低所得や不安定な雇用、奨学金の返済負担などを理由に、資産形成を始められない、あるいは継続できない若年層は少なくない。若年層の資産形成を促進するためには、金融施策だけでなく、就労・生活支援による生活基盤の安定と経済的自立の促進を一体的に捉える視点が重要である。
◆ハローワーク等による就労支援や自治体・地域企業が実施する奨学金返還支援など、既存の若者支援を資産形成支援へと接続し、切れ目なく支援できる体制が必要だ。その際、自治体や地域企業等とのネットワークを持つ地域金融機関が各主体をつなぎ、証券会社や運用会社、J-FLEC等と連携しながら金融経済教育や資産形成支援を提供できれば、若年層が資産形成を開始・継続しやすい環境整備となろう。これは若年層の人生の選択肢の拡大のみならず、地域社会の持続的な発展にも寄与すると考えられる。
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