2019年08月23日
サマリー
◆認知機能の低下した高齢者が今後さらに増加すると見込まれる中、高齢社会における金融面での課題解決の手段の1つとして、テクノロジーへの期待が高まっている。
◆そのテクノロジーとして、生体認証や見守りサービス、異常検知、高齢者の資産等の「見える化」などがある。認知機能低下の早期発見を試みるテクノロジーも提供されている。
◆デジタルツールへの抵抗感をいかに引き下げるかが高齢者への普及を考える上で課題となる。一方で、高齢者のテクノロジー利用は進みつつある。金融機関にとっても、高齢顧客向けのテクノロジーの活用は窓口負担軽減や子ども世代との関係構築の手段と捉えることもできる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
高齢社会における金融とその対応
認知能力の低下に対する金融ジェロントロジー
2018年08月02日
-
高齢者起点の資産管理・運用を探る
『大和総研調査季報』 2019 年新春号(Vol.33)掲載
2019年01月09日
-
金融ジェロントロジーの観点で見る地域金融
超高齢社会における地域金融の対応
2018年11月07日
同じカテゴリの最新レポート
-
女性のリスク性資産の投資拡大に向けて
制度拡充と就業支援に加え、今後は金融経済教育の拡充も重要に
2026年05月18日
-
AIが変える議決権行使助言業
中立性・客観性確保のための利用を訴求へ
2026年05月13日
-
エンゲージメントは促進か抑制か? : 日米政策の分化
大量保有報告制度とエンゲージメントに関する政策は日米で乖離へ
2026年05月07日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

