2019年08月23日
サマリー
◆認知機能の低下した高齢者が今後さらに増加すると見込まれる中、高齢社会における金融面での課題解決の手段の1つとして、テクノロジーへの期待が高まっている。
◆そのテクノロジーとして、生体認証や見守りサービス、異常検知、高齢者の資産等の「見える化」などがある。認知機能低下の早期発見を試みるテクノロジーも提供されている。
◆デジタルツールへの抵抗感をいかに引き下げるかが高齢者への普及を考える上で課題となる。一方で、高齢者のテクノロジー利用は進みつつある。金融機関にとっても、高齢顧客向けのテクノロジーの活用は窓口負担軽減や子ども世代との関係構築の手段と捉えることもできる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
高齢社会における金融とその対応
認知能力の低下に対する金融ジェロントロジー
2018年08月02日
-
高齢者起点の資産管理・運用を探る
『大和総研調査季報』 2019 年新春号(Vol.33)掲載
2019年01月09日
-
金融ジェロントロジーの観点で見る地域金融
超高齢社会における地域金融の対応
2018年11月07日
同じカテゴリの最新レポート
-
議決権行使助言業者規制再導入の検討開始
米国議会で議決権行使助言業者規制に関する公聴会が開催された
2025年05月13日
-
大和のクリプトナビ No.2 暗号資産価格のリターン・ボラティリティ・相関の特徴
過去のリターンは、将来のリターンに対する一定の予測力が存在
2025年04月15日
-
大和のクリプトナビ No.1 暗号資産価格の歴史的推移
需給の影響を受けやすく、足元では政策や機関投資家の動きも影響
2025年04月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日