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2017年の雑誌掲載・新聞寄稿記事一覧

12月

消費者契約法、再度の改正が検討中—消費者保護のさらなる強化へ[316KB]

  • 媒体名：Financial Adviser　2017年12月号　90～92P
  • 執筆： 小林 章子

地域活性化に的を定めた支援体制のあり方[364KB]

自治体財政 改善のヒント 第21回　産業振興策として捉えるふるさと納税 持続的な商品育成体制の構築がカギ[542KB]

地方創生において地域金融機関に今後期待される役割[3.49MB]

Ｄａｔａ　数字は語る　５５％　女性の非正規雇用者比率（２０１７年７～９月）　総務省「労働力調査（詳細集計）」[145KB]

11月

相続法見直しの最新動向—２回目のパブリックコメントが終了、議論が大詰めへ[311KB]

  • 媒体名：Financial Adviser　2017年11月号　90～92P
  • 執筆： 小林 章子

アナリスト職にも大波　欧州の「ミフィッド2」は影響大　金融機関の調査・分析職が激変も[7.57MB]

  • 媒体名：週刊エコノミスト　2017年11月28日号　38P
  • 執筆： 菅野 泰夫

自治体財政 改善のヒント 第20回　組織再編や民間委託の検討に使える　失敗しない業務仕分けの着眼点[449KB]

ＥＣＢの量的緩和縮小による金融市場への影響[573KB]

  • 媒体名：週刊金融財政事情　2017.11.6　30～33P
  • 執筆： 菅野 泰夫

Ｄａｔａ　数字は語る　１．２％　２０１４年４月の消費増税後の１人当たり実質家計消費の伸び率（年率換算）　２０１４年４－６月～１７年４－６月の伸び率　出所：内閣府「国民経済計算」、総務省「人口推計」[148KB]

JA改革・農政転換で変わりゆく農業金融　最終回　JAの改革と農業金融の今後[2.07MB]

  • 媒体名：近代セールス　2017年11月1日号　58～61P
  • 執筆： 中里 幸聖

10月

見えにくい子どもの貧困の実態　協調性や忍耐力、人格形成に影響[1.67MB]

日本における農業政策と金融支援の現状と課題[1.29MB]

  • 媒体名：KINZAI Financial Plan　No.392/2017年10月号　4～11P
  • 執筆： 中里 幸聖

10年ぶりの利上げが目前に迫る英国経済の実情[634KB]

  • 媒体名：週刊金融財政事情　2017.10.23　79P
  • 執筆： 菅野 泰夫

JA改革・農政転換で変わりゆく農業金融　第2回　JAの事業と収益構造[2.24MB]

  • 媒体名：近代セールス　2017年10月15日号　60～63P
  • 執筆： 中里 幸聖

自治体財政 改善のヒント 第19回　公営企業も経営戦略の本質は選択と集中 予算の制約を意識したメリハリが肝要][435KB]

JA改革・農政転換で変わりゆく農業金融　第1回　第二次安倍政権下の農業改革[2.27MB]

  • 媒体名：近代セールス　2017年10月1日号　62～65P
  • 執筆： 中里 幸聖

9月

景況感を時系列に把握できる「大和地域ＡＩ（地域愛）インデックス」を開発　～リーマンショックやアベノミクス等の地域経済への波及具合も千差万別[576KB]

  • 媒体名：週刊金融財政事情　2017年9月25日　30～34P
  • 執筆： 前田 和馬

Ｄａｔａ　数字は語る　▲０．４８％ポイント　消費税率を２％引き上げた場合の増税１年目の実質ＧＤＰ成長率への影響　内閣府の短期日本経済マクロ計量モデル（２０１５年版）によるシミュレーション結果を利用[180KB]

Ｖ字回復を遂げるロシア銀行セクター[702KB]

  • 媒体名：週刊金融財政事情　9月11日号　55P
  • 執筆： シニアエコノミスト 菅野 沙織

最終局面に差し掛かる民法（相続関係）改正議論[790KB]

  • 媒体名：週刊金融財政事情　9月11日号　36～37P
  • 執筆： 小林 章子

Ｄａｔａ　数字は語る　２８４４億円　２０１６年度のふるさと納税額　出所：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（２０１７年７月４日）[167KB]

パークマネジメント「稼ぐ公園」で生まれる好循環[410KB]

自治体財政 改善のヒント 第18回　小規模自治体の財政は健全だが高コスト 持続可能性を考えれば広域合併も選択肢に[484KB]

時事解説　ＰＦＩ事業の現状～公共施設等運営権導入でどう変わったか？[825KB]

8月

民法（債権法）の改正—時効・法定利率・定型約款などの重要な見直し[336KB]

  • 媒体名：Financial Adviser　2017年8月号　90～92P
  • 執筆： 小林 章子

自治体財政 改善のヒント 第17回　水道事業でも現金預金が積み上がる　利息負担減少と建設改良費抑制が背景[529KB]

家計のリスク資産保有行動の地域差　—金融リテラシーの高さはリスク資産保有を促進するか—[2.25MB]

GSIA統計からみる米欧日のESG投資動向[598KB]

  • 媒体名：週刊金融財政事情　第26号　46～50P
  • 執筆： 物江 陽子

7月

Ｄａｔａ　数字は語る　▲０．５％　現在の景気拡大期における雇用者１人当たり実質所得の伸び（年率換算）　内閣府「国民経済計算」の実質雇用者報酬を総務省「労働力調査」の雇用者数で除した所得の伸び率[174KB]

中国の市場金利が上昇　銀行規制強化で経済に悪影響も[1.26MB]

つみたてNISAの導入—投資対象商品の要件が明らかに[363KB]

  • 媒体名：Financial Adviser　2017年7月号　90～92P
  • 執筆： 小林 章子

国民投票から1年、宝くじで住宅売却を画策する英国の猛者[1.19MB]

  • 媒体名：不動産経済ファンドレビュー　No.434　1P
  • 執筆： 菅野 泰夫

自治体財政 改善のヒント 第16回　町村で顕著な基金積み上がり　扶助費負担の低さと建設事業抑制が影響か[472KB]

6月

「いかなる場合でも解約不可」は無効に—消費者契約法の改正②契約条項の無効[352KB]

  • 媒体名：Financial Adviser　2017年6月号　90～92P
  • 執筆： 小林 章子

ふるさと納税に自治体はどう向き合うべきか[485KB]

  • 媒体名：市町村への地方債情報 　季刊vol.53 2017年6月号 　47～50P
  • 執筆： 枝廣 龍人

英国で懸念されるスタグフレーション、少数与党政権の悩みの種に[571KB]

  • 媒体名：週刊金融財政事情　2017年6月26日号　55P
  • 執筆： 菅野 泰夫

ブレグジット後の拠点移動を模索する投資銀行[820KB]

  • 媒体名：REGULATIONS　2017 June　28P
  • 執筆： 菅野 泰夫

中国で広がるシェアリング　モバイル決済が新産業を生む[8.89MB]

自治体財政 改善のヒント 第15回　官民連携による施設整備はどのような場合に有効なのか[439KB]

5月

「過量契約」も取消しの対象に—消費者契約法の改正①契約の取消し[364KB]

  • 媒体名：Financial Adviser　2017年5月号　90～92P
  • 執筆： 小林 章子

【特集】幕が上がった”大相続時代”　民法改正議論の最新動向[641KB]

  • 媒体名：週刊金融財政事情　3213号　27～31P
  • 執筆： 小林 章子

Ｄａｔａ　数字は語る　１．３％　２０１４年度における家族分野の社会保障給付費（対ＧＤＰ比）　国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」。給付費は施設整備費等を含む[150KB]

自治体財政 改善のヒント 第14回　コスト削減だけでない水道広域化　技術基盤の充実と負荷平準化にも貢献[533KB]

フランス大統領選、決選投票までのリスクシナリオと金融市場への影響[658KB]

  • 媒体名：週刊金融財政事情　春季合併号　2017年5月1-8日号　40～43P
  • 執筆： 菅野 泰夫

4月

政府関与の「官製春闘」出口模索を 政労使はあるべき姿に立ち戻る時[7.93MB]

  • 媒体名：週刊エコノミスト　2017年4月25日号　42～43P
  • 執筆： 長内 智

Ｄａｔａ　数字は語る　６４％　進捗の測定になじむＫＰＩのうち、目標達成に向け進捗しているＫＰＩの割合　未来投資会議（第４回）資料「ＫＰＩの主な状況」。２０１７年１月時点[146KB]

預貯金が遺産分割の対象に—最高裁決定による判例変更の影響[290KB]

  • 媒体名：Financial Adviser　2017年4月号　90～92P
  • 執筆： 小林 章子

金融所得課税の議論の行方にもっと注意をはらうべき[1.28MB]

  • 媒体名：週刊金融財政事情　2017年4月7日号　36～41P
  • 執筆： 吉井 一洋

生活切り詰め貯蓄に励む日本人　「将来不安」が消費を凍らせる[8.01MB]

  • 媒体名：週刊エコノミスト　2017年4月4日号　46～47P
  • 執筆： 研究員 廣野 洋太

自治体財政 改善のヒント 第13回　コスト削減につながらない外部委託 工夫の成果、享受できる仕組みを[536KB]

3月

どうなるユーロ、仏国債　ルペン氏当選なら暴落[3.96MB]

  • 媒体名：週刊エコノミスト　2017年3月28日号　86P
  • 執筆： 菅野 泰夫

2017年度に実施の可能性がある社会保障制度改革[278KB]

  • 媒体名：Financial Adviser　2017年3月号　80～82P
  • 執筆： 小林 章子

地域鉄道の位置づけを踏まえた活性化策の検討[591KB]

Ｄａｔａ　数字は語る　４７．６％　２０１４年における日本の年次有給休暇取得率　厚生労働省「就労条件総合調査」。常用労働者３０人以上の民営法人が対象[163KB]

自治体財政 改善のヒント 第12回　第三セクターにかかるリスクは減少　官民連携の媒体としての役割に期待[576KB]

2月

平成29年度税制改正大綱を発表[396KB]

  • 媒体名：Financial Adviser　2017年2月号　80～82P
  • 執筆： 小林 章子

米中貿易戦争　進む米中経済の相互依存　供給網の寸断なら世界が大混乱[699KB]

【特集】詳細解説！2017年度税制改正　消費課税　仮想通貨の譲渡に係る消費税が非課税扱いに[297KB]

  • 媒体名：週刊金融財政事情　2017年2月13日号　36P
  • 執筆： 小林 章子

【特集】詳細解説！2017年度税制改正　NISA　「積立NISA」を新たに導入、ロールオーバー限度額も撤廃[581KB]

新興国通貨の脆弱な安定　トランプ政権で崩れるリスクは続く[672KB]

  • 媒体名：週刊エコノミスト　2017年2月7日号　66～67P
  • 執筆： 児玉 卓

自治体財政 改善のヒント 第11回　将来負担比率の大きな控除項目　臨時財政対策債に比率改善効果[530KB]

Ｄａｔａ　数字は語る　▲２．９％　２０１５年度における国・地方の基礎的財政収支の名目ＧＤＰ比　内閣府「国民経済計算年次推計」[148KB]

ハード・ブレグジットで不確実性が顕在化するロンドンの住宅価格[1.07MB]

  • 媒体名：不動産経済ファンドレビュー　No.418　1P
  • 執筆： 菅野 泰夫

1月

カジノの経済波及効果 3カ所建設だけで約5兆円 下振れリスク見極めも必要[1.33MB]

  • 媒体名：日経ビジネス　2017年1月30日号　※誌面掲載について日経BP社承諾済み　82～83P
  • 執筆： 米川 誠

相続法はどう変わる？[334KB]

  • 媒体名：Financial Adviser　2017年1月号　80～82P
  • 執筆： 小林 章子

パリ協定から離脱　他の国際協力体制にも影響[734KB]

ロシア経済に新成長モデルをもたらす日ロ経済協力[562KB]

  • 媒体名：週刊金融財政事情　2017年1月16日号　55P
  • 執筆： シニアエコノミスト 菅野 沙織

世界経済予測2017欧州編 EU離脱 追い込まれたメイ英首相四つの連合国体制の危機[680KB]

  • 媒体名：週刊エコノミスト　2017年1月10日号　80～81P
  • 執筆： 菅野 泰夫

自治体財政 改善のヒント 第10回　地方税を地域活性化のKPIに　税収増で好循環を目指せ[519KB]

徹底分析！　インバウンドのニーズはこう変化している　量から質、モノから体験へ　日本に対する期待が変化[1.43MB]

  • 媒体名：近代セールス　2017年1月1日号　14～19P
  • 執筆： 岡野 武志

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