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2017年の雑誌掲載記事一覧

12月

消費者契約法、再度の改正が検討中—消費者保護のさらなる強化へ [316KB]

  • 媒体名:Financial Adviser 2017年12月号 90~92P
  • 執筆: 研究員 小林 章子

地域活性化に的を定めた支援体制のあり方 [364KB]

  • 媒体名:市町村への地方債情報 季刊vol.55 2017年12月号 90~93P
  • 執筆: 鈴木 文彦

自治体財政 改善のヒント 第21回 産業振興策として捉えるふるさと納税 持続的な商品育成体制の構築がカギ [542KB]

  • 媒体名:日経グローカル 2017年12月4日号、329号 46~47P
  • 執筆: 鈴木 文彦

地方創生において地域金融機関に今後期待される役割 [3.49MB]

  • 媒体名:リージョナルバンキング 2017年12月号 4~10P
  • 執筆: 鈴木 文彦

11月

相続法見直しの最新動向—2回目のパブリックコメントが終了、議論が大詰めへ [311KB]

  • 媒体名:Financial Adviser 2017年11月号 90~92P
  • 執筆: 研究員 小林 章子

自治体財政 改善のヒント 第20回 組織再編や民間委託の検討に使える 失敗しない業務仕分けの着眼点 [449KB]

  • 媒体名:日経グローカル 2017年11月6日号、327号 48~49P
  • 執筆: 鈴木 文彦

ECBの量的緩和縮小による金融市場への影響 [573KB]

JA改革・農政転換で変わりゆく農業金融 最終回 JAの改革と農業金融の今後 [2.07MB]

  • 媒体名:近代セールス 2017年11月1日号 58~61P
  • 執筆: 中里 幸聖

10月

見えにくい子どもの貧困の実態 協調性や忍耐力、人格形成に影響 [1.67MB]

日本における農業政策と金融支援の現状と課題 [1.29MB]

  • 媒体名:KINZAI Financial Plan No.392/2017年10月号 4~11P
  • 執筆: 中里 幸聖

JA改革・農政転換で変わりゆく農業金融 第2回 JAの事業と収益構造 [2.24MB]

  • 媒体名:近代セールス 2017年10月15日号 60~63P
  • 執筆: 中里 幸聖

自治体財政 改善のヒント 第19回 公営企業も経営戦略の本質は選択と集中 予算の制約を意識したメリハリが肝要] [435KB]

  • 媒体名:日経グローカル 2017年10月2日号、325号 42~43P
  • 執筆: 鈴木 文彦

JA改革・農政転換で変わりゆく農業金融 第1回 第二次安倍政権下の農業改革 [2.27MB]

  • 媒体名:近代セールス 2017年10月1日号 62~65P
  • 執筆: 中里 幸聖

9月

V字回復を遂げるロシア銀行セクター [702KB]

  • 媒体名:週刊金融財政事情 9月11日号 55P
  • 執筆: シニアエコノミスト 菅野 沙織

最終局面に差し掛かる民法(相続関係)改正議論 [790KB]

  • 媒体名:週刊金融財政事情 9月11日号 36~37P
  • 執筆: 研究員 小林 章子

パークマネジメント「稼ぐ公園」で生まれる好循環 [410KB]

  • 媒体名:市町村への地方債情報 季刊vol.54 2017年9月号 33~36P
  • 執筆: 鈴木 文彦

自治体財政 改善のヒント 第18回 小規模自治体の財政は健全だが高コスト 持続可能性を考えれば広域合併も選択肢に [484KB]

  • 媒体名:日経グローカル 2017年9月4日号、323号 50~51P
  • 執筆: 鈴木 文彦

時事解説 PFI事業の現状~公共施設等運営権導入でどう変わったか? [825KB]

  • 媒体名:企業会計 2017年9月号 108~111P
  • 執筆: 鈴木 文彦

8月

民法(債権法)の改正—時効・法定利率・定型約款などの重要な見直し [336KB]

  • 媒体名:Financial Adviser 2017年8月号 90~92P
  • 執筆: 研究員 小林 章子

自治体財政 改善のヒント 第17回 水道事業でも現金預金が積み上がる 利息負担減少と建設改良費抑制が背景 [529KB]

  • 媒体名:日経グローカル 2017年8月7日号、321号 50~51P
  • 執筆: 鈴木 文彦

GSIA統計からみる米欧日のESG投資動向 [598KB]

  • 媒体名:週刊金融財政事情 第26号 46~50P
  • 執筆: 物江 陽子

7月

中国の市場金利が上昇 銀行規制強化で経済に悪影響も [1.26MB]

つみたてNISAの導入—投資対象商品の要件が明らかに [363KB]

  • 媒体名:Financial Adviser 2017年7月号 90~92P
  • 執筆: 研究員 小林 章子

自治体財政 改善のヒント 第16回 町村で顕著な基金積み上がり 扶助費負担の低さと建設事業抑制が影響か [472KB]

  • 媒体名:日経グローカル 2017年7月3日号、319号 50~51P
  • 執筆: 鈴木 文彦

6月

「いかなる場合でも解約不可」は無効に—消費者契約法の改正②契約条項の無効 [352KB]

  • 媒体名:Financial Adviser 2017年6月号 90~92P
  • 執筆: 研究員 小林 章子

ふるさと納税に自治体はどう向き合うべきか [485KB]

中国で広がるシェアリング モバイル決済が新産業を生む [8.89MB]

自治体財政 改善のヒント 第15回 官民連携による施設整備はどのような場合に有効なのか [439KB]

  • 媒体名:日経グローカル 2017年6月5日号、317号 40~41P
  • 執筆: 鈴木 文彦

5月

「過量契約」も取消しの対象に—消費者契約法の改正①契約の取消し [364KB]

  • 媒体名:Financial Adviser 2017年5月号 90~92P
  • 執筆: 研究員 小林 章子

【特集】幕が上がった”大相続時代” 民法改正議論の最新動向 [641KB]

  • 媒体名:週刊金融財政事情 3213号 27~31P
  • 執筆: 研究員 小林 章子

自治体財政 改善のヒント 第14回 コスト削減だけでない水道広域化 技術基盤の充実と負荷平準化にも貢献 [533KB]

  • 媒体名:日経グローカル 2017年5月1日号 110~111P
  • 執筆: 鈴木 文彦

フランス大統領選、決選投票までのリスクシナリオと金融市場への影響 [658KB]

4月

政府関与の「官製春闘」出口模索を 政労使はあるべき姿に立ち戻る時 [7.93MB]

預貯金が遺産分割の対象に—最高裁決定による判例変更の影響 [290KB]

  • 媒体名:Financial Adviser 2017年4月号 90~92P
  • 執筆: 研究員 小林 章子

金融所得課税の議論の行方にもっと注意をはらうべき [1.28MB]

  • 媒体名:週刊金融財政事情 2017年4月7日号 36~41P
  • 執筆: 吉井 一洋

生活切り詰め貯蓄に励む日本人 「将来不安」が消費を凍らせる [8.01MB]

  • 媒体名:週刊エコノミスト 2017年4月4日号 46~47P
  • 執筆: 研究員 廣野 洋太

自治体財政 改善のヒント 第13回 コスト削減につながらない外部委託 工夫の成果、享受できる仕組みを [536KB]

  • 媒体名:日経グローカル 2017年4月3日号、313号 44~45P
  • 執筆: 鈴木 文彦

3月

どうなるユーロ、仏国債 ルペン氏当選なら暴落 [3.96MB]

2017年度に実施の可能性がある社会保障制度改革 [278KB]

  • 媒体名:Financial Adviser 2017年3月号 80~82P
  • 執筆: 研究員 小林 章子

地域鉄道の位置づけを踏まえた活性化策の検討 [591KB]

  • 媒体名:市町村への地方債情報 季刊vol.52 2017年3月号 63~66P
  • 執筆: 鈴木 文彦

自治体財政 改善のヒント 第12回 第三セクターにかかるリスクは減少 官民連携の媒体としての役割に期待 [576KB]

  • 媒体名:日経グローカル 2017年3月6日号、311号 52~53P
  • 執筆: 鈴木 文彦

2月

平成29年度税制改正大綱を発表 [396KB]

  • 媒体名:Financial Adviser 2017年2月号 80~82P
  • 執筆: 研究員 小林 章子

米中貿易戦争 進む米中経済の相互依存 供給網の寸断なら世界が大混乱 [699KB]

【特集】詳細解説!2017年度税制改正 消費課税 仮想通貨の譲渡に係る消費税が非課税扱いに [297KB]

  • 媒体名:週刊金融財政事情 2017年2月13日号 36P
  • 執筆: 研究員 小林 章子

新興国通貨の脆弱な安定 トランプ政権で崩れるリスクは続く [672KB]

自治体財政 改善のヒント 第11回 将来負担比率の大きな控除項目 臨時財政対策債に比率改善効果 [530KB]

  • 媒体名:日経グローカル  2017年2月6日号、309号  38~39P
  • 執筆: 鈴木 文彦

1月

カジノの経済波及効果 3カ所建設だけで約5兆円 下振れリスク見極めも必要 [1.33MB]

  • 媒体名:日経ビジネス 2017年1月30日号 ※誌面掲載について日経BP社承諾済み 82~83P
  • 執筆: 米川 誠

相続法はどう変わる? [334KB]

  • 媒体名:Financial Adviser 2017年1月号 80~82P
  • 執筆: 研究員 小林 章子

パリ協定から離脱 他の国際協力体制にも影響 [734KB]

ロシア経済に新成長モデルをもたらす日ロ経済協力 [562KB]

  • 媒体名:週刊金融財政事情 2017年1月16日号 55P
  • 執筆: シニアエコノミスト 菅野 沙織

自治体財政 改善のヒント 第10回 地方税を地域活性化のKPIに 税収増で好循環を目指せ [519KB]

  • 媒体名:日経グローカル 2017年1月2日号 42~43P
  • 執筆: 鈴木 文彦

掲載されている研究員・コンサルタント等の所属・肩書きは現時点のものとなります。