アジアの事例紹介

地域：世界主要16か国テーマ：金融資本市場発注元：ゆうちょ財団

郵便貯金等リテール金融分野に係る委託調査

一般財団法人ゆうちょ財団は、郵便局等を通じて行われる個人の貯蓄活動や郵便局等のサービスの利用増進に関する調査研究、研究助成を実施するとともに、国際ボランティア活動支援、金融教育・相談等の事業を推進している財団である。当社は、同財団による2020年度の海外リテール金融分野等に係る各国諸制度等の調査を受託し、世界16か国の金融制度、郵便金融の状況、リテール金融に係る金融機関の動向、フィンテック等の新しい潮流等に関する調査・分析を実施した。

地域：ミャンマーテーマ：金融資本市場発注元：ASEAN事務局

アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）ミャンマー技術支援（第4フェーズ）

「アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI：Asian Bond Markets Initiative）」は1990年代後半に発生したアジア通貨危機を教訓に、特に現地通貨建て債券市場を発展させることで金融市場の安定性を確保するための地域協力の仕組みである（2003年発足）。ASEAN＋3（アセアン加盟10か国と日本・中国・韓国）財務大臣・中央銀行総裁会議で具体的なアクションが決定されるこの枠組みでは、アジア開発銀行（ADB）主導による法規制やインフラの整備、債券の発行や需要喚起などのタスクに応じた地域単位の支援と、アセアン事務局が所管する国別支援がある。本件は、ミャンマーの債券市場育成を目的とした技術支援を行う後者の国別支援プログラムである。

地域：カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムテーマ：産業調査

カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムにおける電子商取引の法制度枠組み評価

ASEAN地域では、近年急速に普及するスマートフォン・モバイル端末を介した電子商取引（EC）や電子決済などに代表されるデジタルエコノミーがさらに進展していくと予想される。本事業では、ASEANの中では後発国と位置付けられるカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム（CLMV）において、電子商取引市場が円滑に発展していくための基盤となる法制度枠組みの現状確認調査とその結果を踏まえて、今後の方向性の提案を行った。

地域：インドネシアテーマ：官民連携

都市給水の水質および供給力を向上するための送配水管内洗浄案件化調査

土木・建設工事業、公共水道工事(水理事業)を営む中里建設株式会社（栃木県佐野市： https://www.nakazato-const.com/）が独立行政法人国際協力機構（JICA）から受託した中小企業海外展開支援事業「案件化調査」に、株式会社建設技研インターナショナルとともにコンサルタントとして参加。同社が国内の水理事業を通じて開発したアクアピグ工法をインドネシアの公共水道事業分野に紹介し、公共水道の水質向上に貢献できる効果をアピールするとともに、同社技術のインドネシア市場への導入の可能性を検討した。

地域：タイテーマ：官民連携

自動洗浄機能付搾乳システム及び生乳冷却機による生乳の品質向上に関する普及・実証事業

酪農機器、産業機器メーカーのオリオン機械株式会社（長野県須坂市）が独立行政法人国際協力機構（JICA）から受託した中小企業海外展開支援事業「普及・実証事業」にコンサルタントとして参加。同社の搾乳機器及び生乳冷却機をタイの酪農場に導入し、生乳の品質向上及び作業の効率性向上に対する効果を実証するとともに、同社酪農機器のタイ市場への普及に取り組んだ。

地域：全世界テーマ：産業調査

平成30年度　インフラ輸出技術利活用検討調査委託事業

日本企業による食品産業に関するインフラシステムの海外展開等を推進するため、関連する技術のASEAN地域における我が国の優位性や競合国の動向を調査した。その結果を基にそれら技術の優位性の維持・活用に向けた課題や方策などを官民で検討し、その成果を官民関係者で共有した。

地域：ミャンマーテーマ：金融資本市場

ミャンマー国農業・農村開発ツーステップローン事業実施促進支援

ミャンマーの農業分野における労働力不足対策として機械化を促進するため、ミャンマー農業開発銀行（以下、「MADB」という）に対し、機械化に向けた長期高額融資の知識・技能の移転を行った。

地域：中国テーマ：産業調査

中国の車載リチウム電池の二次利用現状調査

自動車業界において世界的にEV（電気自動車）へのシフトが進行している状況下、我が国全体の車載リチウム電池リユースの方向性の検討の参考として、EV大国である中国を中心とした車載リチウム電池の二次利用に関する海外の取り組み状況について調査を実施した。

地域：全世界テーマ：産業調査

平成30年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業（グローバル・フードバリューチェーン構築推進検討業務等）

我が国食産業の海外展開、海外におけるフードバリューチェーン（FVC）の構築をさらに推進していくため、農林水産省が掲げるグローバル・フードバリューチェーン戦略（GFVC戦略）に基づくこれまでの取組状況、各国・地域への我が国食関連企業の進出状況等及び各国・地域の農林水産・食関連の最新データ・動向等を整理し、それぞれの国・地域において、優先的に対応すべき課題等を検討・整理し取りまとめた。

地域：東南アジアテーマ：産業調査

平成29年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業（グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会事務局業務及び東南アジア諸国との政策対話等）

食のインフラ輸出を通じた我が国食品関連企業の海外展開を促進するため、官民協議会および二国間政策対話等の実施支援、生産・流通・投資環境調査（インドネシアにおけるフードバリューチェーン構築の枠組作り）、事業化可能性調査（カンボジアにおけるGAP実証調査）、海外展開取組事例集の作成を実施した。

地域：全世界テーマ：産業調査

日本からの電子商取引（EC）を用いた農林水産物・食品の輸出に関する調査

農林水産省より「平成29年度　日本からの電子商取引（EC）を用いた農林水産物・食品の輸出に関する調査」を受託し、実施した。本調査はECでの食品の輸出、即ち越境ECにおける食品を対象とした市場調査である。

地域：日本・米国・中国テーマ：産業調査

日本・米国・中国の電子商取引に関する市場調査（2017）

経済産業省による電子商取引に関する市場調査「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を受託し、調査を実施した。本調査は1998年（平成10年）より毎年定点観測的に実施されており、弊社は2014年より4年連続で受託している。

地域：モンゴルテーマ：金融資本市場

JICAモンゴル資本市場規制・監督能力向上プロジェクト

モンゴル証券取引所は1991年に開業し、20年以上の歴史があるが、近年の新規上場は年に1社程度、年間株式売買代金は数十億円にとどまっており、市場として十分に機能していないのが現状である。理由の一つに投資家から十分な信頼を得ることができていない点が挙げられている。規制の枠組みと監督能力の強化を図ることが市場の信頼回復と市場活性化につながるとの考えに立ち、現地規制当局・取引所・証券業協会に対する技術支援プロジェクトが計画され、大和総研が株式会社日本経済研究所と共同で国際協力機構（JICA）より受託した。

地域：シンガポール・インドネシアテーマ：産業調査

ASEANデジタルエコノミー政策動向調査

ASEANで今後さらに進展すると期待されるデジタルエコノミーに関わる政策動向や市場概況について、ASEAN大における状況に加え、電子商取引分野を中心に発展する各国別の調査を実施した。調査を踏まえ、ASEANにおける政策的課題と目指すべき方向性について検証を行った。

地域：フィリピンテーマ：官民連携

フィリピンにおける慢性腎臓病患者の食事療法用低たんぱく米導入のための普及・実証事業

本件は独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」）の中小企業海外展開支援「普及・実証事業」として2014年度公示案件に採択され、事業期間は2016年１月から2017年12月までの約２年間であった。事業は、慢性腎臓病（以下「CKD」）患者が急増しているフィリピンで、新潟県阿賀野市のバイオテックジャパン社（以下「BTJ」）の持つ米の低たんぱく化技術を国立フィリピン稲研究所（以下「PhilRice」）に移転し、現地米を活用した低たんぱく米の製造を行うと共に、フィリピンのCKD医療関係者、CKD患者に対する低たんぱく米を利用した食事療法の認知度向上と低たんぱく米の普及を目的として実施された。

地域：ベトナムテーマ：官民連携

新生児黄疸の検査・治療水準向上のための普及・実証事業

医療機器・理化学機器メーカー株式会社アペレ（埼玉県川口市）がJICAから受託した中小企業海外展開支援事業「普及・実証事業」にコンサルタントとして参加。同社が途上国向けに開発した新生児黄疸検査専用機器をベトナム農村部の公立病院に試験導入して新生児黄疸の早期診断・治療に対する効果を実証するとともに、導入先病院の医療従事者及び検査技師に対する研修を行い、同製品のベトナム国内医療機関への普及に向けた活動を行った。

地域：ミャンマーテーマ：金融資本市場

JICA ミャンマー国中小企業金融に係る情報収集・確認調査

ミャンマーでの中小企業向けツーステップローン事業を実施するにあたり、①既往のツーステップローン事業の成果や課題の確認、②それを踏まえた中小企業金融分野での支援に係る提言を実施した

地域：ベトナム、タイ、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、インドテーマ：産業調査

平成28年度フードバリューチェーン構築推進事業（うちアジアにおける二国間事業展開支援）

食のインフラ輸出を通じた我が国食品関連企業の海外展開を促進するため、官民協議会の実施支援、二国間政策対話の実施支援、生産・流通・投資環境調査（アセアン経済共同体における流通環境調査、タイにおける農協の実態調査）、事業化可能性調査（カンボジアにおけるGAP実証調査、インドにおける進出戦略・食品加工団地調査）を実施した。