アジアの事例紹介

地域：東南アジア テーマ：産業調査

平成29年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業（グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会事務局業務及び東南アジア諸国との政策対話等）

食のインフラ輸出を通じた我が国食品関連企業の海外展開を促進するため、官民協議会および二国間政策対話等の実施支援、生産・流通・投資環境調査（インドネシアにおけるフードバリューチェーン構築の枠組作り）、事業化可能性調査（カンボジアにおけるGAP実証調査）、海外展開取組事例集の作成を実施した。

地域：全世界 テーマ：産業調査

日本からの電子商取引（EC）を用いた農林水産物・食品の輸出に関する調査

農林水産省より「平成29年度　日本からの電子商取引（EC）を用いた農林水産物・食品の輸出に関する調査」を受託し、実施した。本調査はECでの食品の輸出、即ち越境ECにおける食品を対象とした市場調査である。

地域：日本・米国・中国 テーマ：産業調査

日本・米国・中国の電子商取引に関する市場調査（2017）

経済産業省による電子商取引に関する市場調査「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を受託し、調査を実施した。本調査は1998年（平成10年）より毎年定点観測的に実施されており、弊社は2014年より4年連続で受託している。

地域：モンゴル テーマ：金融資本市場

JICAモンゴル資本市場規制・監督能力向上プロジェクト

モンゴル証券取引所は1991年に開業し、20年以上の歴史があるが、近年の新規上場は年に1社程度、年間株式売買代金は数十億円にとどまっており、市場として十分に機能していないのが現状である。理由の一つに投資家から十分な信頼を得ることができていない点が挙げられている。規制の枠組みと監督能力の強化を図ることが市場の信頼回復と市場活性化につながるとの考えに立ち、現地規制当局・取引所・証券業協会に対する技術支援プロジェクトが計画され、大和総研が株式会社日本経済研究所と共同で国際協力機構（JICA）より受託した。

地域：シンガポール・インドネシア テーマ：産業調査

ASEANデジタルエコノミー政策動向調査

ASEANで今後さらに進展すると期待されるデジタルエコノミーに関わる政策動向や市場概況について、ASEAN大における状況に加え、電子商取引分野を中心に発展する各国別の調査を実施した。調査を踏まえ、ASEANにおける政策的課題と目指すべき方向性について検証を行った。

地域：フィリピン テーマ：官民連携

フィリピンにおける慢性腎臓病患者の食事療法用低たんぱく米導入のための普及・実証事業

本件は独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」）の中小企業海外展開支援「普及・実証事業」として2014年度公示案件に採択され、事業期間は2016年１月から2017年12月までの約２年間であった。事業は、慢性腎臓病（以下「CKD」）患者が急増しているフィリピンで、新潟県阿賀野市のバイオテックジャパン社（以下「BTJ」）の持つ米の低たんぱく化技術を国立フィリピン稲研究所（以下「PhilRice」）に移転し、現地米を活用した低たんぱく米の製造を行うと共に、フィリピンのCKD医療関係者、CKD患者に対する低たんぱく米を利用した食事療法の認知度向上と低たんぱく米の普及を目的として実施された。

地域：ベトナム テーマ：官民連携

新生児黄疸の検査・治療水準向上のための普及・実証事業

医療機器・理化学機器メーカー株式会社アペレ（埼玉県川口市）がJICAから受託した中小企業海外展開支援事業「普及・実証事業」にコンサルタントとして参加。同社が途上国向けに開発した新生児黄疸検査専用機器をベトナム農村部の公立病院に試験導入して新生児黄疸の早期診断・治療に対する効果を実証するとともに、導入先病院の医療従事者及び検査技師に対する研修を行い、同製品のベトナム国内医療機関への普及に向けた活動を行った。

地域：ミャンマー テーマ：金融資本市場

JICA ミャンマー国 中小企業金融に係る情報収集・確認調査

ミャンマーでの中小企業向けツーステップローン事業を実施するにあたり、①既往のツーステップローン事業の成果や課題の確認、②それを踏まえた中小企業金融分野での支援に係る提言を実施した

地域：ベトナム、タイ、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、インド テーマ：産業調査

平成28年度フードバリューチェーン構築推進事業（うちアジアにおける二国間事業展開支援）

食のインフラ輸出を通じた我が国食品関連企業の海外展開を促進するため、官民協議会の実施支援、二国間政策対話の実施支援、生産・流通・投資環境調査（アセアン経済共同体における流通環境調査、タイにおける農協の実態調査）、事業化可能性調査（カンボジアにおけるGAP実証調査、インドにおける進出戦略・食品加工団地調査）を実施した。

地域：欧米、アジア テーマ：金融資本市場

諸外国における金融制度の概要に関する調査

主要な欧米・アジア計7カ国・2地域の金融制度に関する一般的・基礎的な情報を収集し、取りまとめた。

地域：中国、台湾、インド、タイ、ベトナム他 テーマ：金融資本市場

アジア周辺諸国における対内証券投資開放等の事例調査

アジア諸国における対内証券投資の開放事例等に関する情報の収集及び取りまとめを行った。

地域：中国 テーマ：産業調査

平成28年度エネルギー使用合理化促進基盤整備委託費（EV・PHVの充電インフラに関する調査）

EV・PHVの普及促進のため、充電事業インフラに関するビジネスモデル及びその海外市場への展開についての調査を実施。

地域：日本、米国、中国 テーマ：産業調査

日本・米国・中国の電子商取引に関する市場調査（2016）

国内の電子商取引（以下、EC）と、越境ECのさらなる市場拡大に向けて、『我が国におけるECの現状を把握すること』及び『日本・米国・中国3ヵ国間における越境ECの利用状況を調査・分析すること』を主な目的とした。特に本調査では国内のEC調査において、ネットリユース（CtoC）の市場を調査した。新規分野での市場規模を推計した点は特筆すべき特徴である。

地域：フィリピン テーマ：金融資本市場

アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）フィリピン技術支援（フェーズ5）

「アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI：Asian Bond Markets Initiative）」は1990年代後半に起きたアジア通貨危機を教訓に、域内の貯蓄を域内に還流させ、特に現地通貨建て債券市場を発展させることで金融的な安定性を確保するための地域協力の仕組みである（2003年発足）。ASEAN＋３（アセアン加盟10か国と日本・中国・韓国）財務大臣・中央銀行総裁会合で具体的なアクションが決定されるこの枠組みにおいて、アジア開発銀行（ADB）主導による法規制、インフラ、債券発行・需要喚起などのタスクに応じた地域単位の支援と、アセアン事務局が所管する国別支援がある。本件はフィリピンの債券市場育成を目的とした技術支援を行う後者の国別支援プログラムである。

地域：ミャンマー テーマ：金融資本市場

アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）ミャンマー技術支援（フェーズ3）

「アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI：Asian Bond Markets Initiative）」は1990年代後半に起きたアジア通貨危機を教訓に、域内の貯蓄を域内に還流させ、特に現地通貨建て債券市場を発展させることで金融的な安定性を確保するための地域協力の仕組みである（2003年発足）。ASEAN＋３（アセアン加盟10か国と日本・中国・韓国）財務大臣・中央銀行総裁会合で具体的なアクションが決定されるこの枠組みにおいて、アジア開発銀行（ADB）主導による法規制、インフラ、債券発行・需要喚起などのタスクに応じた地域単位の支援と、アセアン事務局が所管する国別支援がある。本件はミャンマーの債券市場育成を目的とした技術支援を行う後者の国別支援プログラムである。

地域：マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム テーマ：金融資本市場

アジア諸国におけるリテール証券市場調査

アジアにおけるリテール証券市場の現状及び将来見通しに関して、文献調査及び現地でのヒアリング調査を通じた有益データや情報の収集、取りまとめを実施した。

地域：中国 テーマ：産業調査

工作機械サプライチェーン調査

本事業では本邦企業が高い技術力を有する工作機械産業を対象に、国内外のサプライチェーン実態調査を通じて、サプライチェーン調査・分析手法を確立した。さらに、技術・ノウハウの保護における課題の発掘、国内サプライチェーンの強化に資する支援策を検討した。

地域：ベトナム テーマ：官民連携

ベトナムにおける浄化槽維持・管理技術の導入による生活排水処理水準の向上に向けた案件化調査

福島県の企業3社が受託した独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）中小企業海外展開支援事業「案件化調査」にコンサルタントとして参加。日本で独自に発展した生活排水処理技術である浄化槽のベトナムへの普及を図り、同国の水環境改善に貢献するため、生活排水処理の現状、導入済み浄化槽の現状等を調査し、適切な維持・管理、法制度の整備や運用の重要性を紹介する活動を行った。

地域：ベトナム他 テーマ：産業調査

アジア太平洋地域の更なる経済成長に向けた産業政策・法制度上の諸課題に係る調査

本調査は、APEC域内の産業集積事例を7つ選定（米国・シリコンバレー、中国・広東省、ベトナム・ホーチミン、日本・大田区、台湾北部、メキシコ・中央高原、米国・デトロイト）し、集積の形態を3類型に分類したうえで、集積の経緯、政策/非政策的要因の効果・寄与等を分析し、集積促進を考えるうえで有効な施策・制度を考察した。

地域：ベトナム テーマ：官民連携

NEDO国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証前調査（ベトナム国 工業用排水システム）

本調査は、本邦企業が持つ嫌気性微生物（グラニュール）を用いた省エネルギー型高濃度排水処理（EGSB）技術を、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「平成26年国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業」を通じて、ベトナム企業に提供するためのF/S調査である。