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郵便貯金等リテール金融分野に係る委託調査

一般財団法人ゆうちょ財団は、郵便局等を通じて行われる個人の貯蓄活動や郵便局等のサービスの利用増進に関する調査研究、研究助成を実施するとともに、国際ボランティア活動支援、金融教育・相談等の事業を推進している財団である。当社は、同財団による2020年度の海外リテール金融分野等に係る各国諸制度等の調査を受託し、世界16か国の金融制度、郵便金融の状況、リテール金融に係る金融機関の動向、フィンテック等の新しい潮流等に関する調査・分析を実施した。

地域:世界主要16か国 テーマ:金融資本市場 発注元:ゆうちょ財団

【案件概要】
2020年4月から2021年3月の期間に実施された「2020年度郵便貯金等リテール金融分野等に係る各国諸制度の調査」(調査委託元:一般財団法人 ゆうちょ財団)に関する調査業務の目的と内容は以下の通りである。

本調査業務の目的は、世界各国の郵便局やリテール金融機関の動向を継続的に把握することにより、郵便局等を通じた日本の個人向け金融サービスの向上に資する情報を取り纏めて、発信することである。2020年度の調査では、以下の対象国、調査項目に関する情報収集、考察を行い、各国別の報告書を取り纏めた。

(調査の対象国:16か国)
英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、米国、カナダ、中国、ロシア、シンガポール、ニュージーランド、スイス、オーストラリア、ブラジル、フィリピン、南アフリカ
(調査項目)
(1) 市場環境の特徴:各国の政治経済環境、マクロデータ等
(2) 金融制度概要:金融制度、監督、預金保険制度、預貯金税制等
(3) 郵便貯金の概要:郵便局等を通じた各国の金融関連サービスの総合的な把握
(4) 金融セクターにおけるリテール金融機関の特徴:リテール向けサービスを提供する金融機関の業界状況、商品、金利等の動向
(5) 最近の金融動向と今後の展望:顧客接点、キャッシュレス決済、金融包摂等の最新状況

上記の調査項目は、各国共通で、このように同じ項目建てによる世界のリテール金融動向の定点観測が行われることは非常に意義が深い貴重な活動である。今回の調査では、世界的に大きな影響をもたらした新型コロナウイルスの影響に対する対応や、その影響によるキャッシュレス決済の進展なども把握することができた。今後は、フィンテックがもたらす金融サービスの利便性向上、金融包摂の進展などが注目されると考えられる。当社はこうした意義の大きい調査活動に引き続き従事していきたいと考えている。

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