平成28年度フードバリューチェーン構築推進事業（うちアジアにおける二国間事業展開支援）
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地域：ベトナム、タイ、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、インド
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テーマ：産業調査
食のインフラ輸出を通じた我が国食品関連企業の海外展開を促進するため、官民協議会の実施支援、二国間政策対話の実施支援、生産・流通・投資環境調査（アセアン経済共同体における流通環境調査、タイにおける農協の実態調査）、事業化可能性調査（カンボジアにおけるGAP実証調査、インドにおける進出戦略・食品加工団地調査）を実施した。
2016年8月から2017年3月の期間に実施された「平成28年度フードバリューチェーン構築推進事業（うちアジアにおける二国間事業展開支援）」（調査委託元：農林水産省）に関する調査業務の目的と内容は以下の通りである。
農林水産省は、世界の食市場が急拡大する中、我が国食品関連企業の海外展開を促進し、農業生産から加工、流通、消費に至るフードバリューチェーンを各国と協力して構築するための各種取り組みを進めている。
受託した2016年度の調査では、①グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会の実施支援、②二国間政策対話及び官民ミッション（ベトナム、タイ、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、インドの6ヵ国）の実施支援、③アセアン経済共同体（AEC）における流通環境調査、④タイにおける農業協同組合組織の実態調査、⑤カンボジア等における農業生産工程管理（GAP）実証調査、⑥インドにおける進出戦略策定支援及び食品加工団地比較調査を実施、これらの結果を報告書にとりまとめた（④、⑤、⑥の調査は、共同企業体の他社が実施）。
AECにおける流通環境調査においては、文献調査による情報収集に加え、5ヵ国（タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー）での現地調査を実施（各国につき、1週間～10日）。そのうえで、相手国政府や日系進出企業への聞き取り調査結果を踏まえて、大メコン圏内における農林水産物物流の現状と課題（コールドチェーンの整備状況、通関手続き等）、日本からの食品輸出に関する実態（輸出入規制、投資規制等）についてとりまとめ、各国における流通円滑化に向けた施策の検討を行った。
