平成29年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業（グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会事務局業務及び東南アジア諸国との政策対話等）

食のインフラ輸出を通じた我が国食品関連企業の海外展開を促進するため、官民協議会および二国間政策対話等の実施支援、生産・流通・投資環境調査（インドネシアにおけるフードバリューチェーン構築の枠組作り）、事業化可能性調査（カンボジアにおけるGAP実証調査）、海外展開取組事例集の作成を実施した。

【案件概要】
2017年6月から2018年3月の期間に実施された「平成29年度海外農業・貿易投資環境調査分析委託事業（グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会事務局業務及び東南アジア諸国との政策対話等）」（調査委託元：農林水産省）に関する調査業務の目的と内容は以下の通りである。

世界の食市場が急拡大する中、我が国の食品関連企業の「強み」を活かし、農林水産物の生産から加工・製造、流通、消費に至るフードバリューチェーンの構築を各国と協力して進めていくため、農林水産省は「グローバル・フードバリューチェーン戦略」を策定している。同戦略に基づき、食のインフラシステムの輸出による中小企業も含めた食産業の海外展開を促進するための具体的取組を進めていくことが必要である。

受託した事業では、我が国食産業の海外展開の促進を図り、各国におけるフードバリューチェーン構築を推進することを目的として、①グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会の会合運営及び事務局業務補助、②二国間政策対話及び官民ミッションの実施支援（カンボジア、ミャンマー、フィリピン）、③生産・流通・投資環境調査（インドネシア）、④事業化可能性調査（カンボジア）、⑤海外展開取組事例集の作成を実施し、これらの結果を報告書にとりまとめた（③、④の調査は、共同企業体の他社が実施）。

海外展開取組事例集の作成においては、東南アジアを中心とした7ヵ国（ベトナム、フィリピン、インド、タイ、カンボジア、ミャンマー、インドネシア）で取り組まれているフードバリューチェーン構築事例を27事例とりあげ、各事例について展開の経緯、取組内容、取組の効果、課題などを調査した（文献調査と企業へのヒアリングを実施）。そのうえで、日本の食産業の持つ「強み」（生産技術や品質管理技術など）や、成功のポイント（パートナーや人材の活用、官による経済協力など）、課題（外資規制やインフラなど）を整理した。さらに、「強み」を業種ごとに分類し、国ごとの課題や可能性をとりまとめた。