2012年03月21日
サマリー
◆具体的には、(1)社外役員に該当する旨の注記、(2)社外役員の独立性に関する基準等の内容の開示、(3)社外役員の所属会社・出身会社との利害関係の開示などが盛り込まれている。
◆金融庁は、これらの見直しを2012年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書(有価証券届出書については、2012年3月31日以後に終了する事業年度を最近事業年度とするもの)から適用することを予定している。
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