シニア社員の健康・安全衛生対策は十分か

従業員の高齢化をステークホルダーから評価されるチャンスに

RSS

2023年07月04日

サマリー

◆「経済財政運営と改革の基本方針2023 加速する新しい資本主義~未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現~」(2023年6月16日閣議決定)では、引き続き、健康寿命を延伸し、高齢者の労働参加を拡大させるために、健康づくり・予防・重症化予防を強化する方針が示された。健康保険組合等の保険者が取り組む保健事業はますます注目されるだろう。

◆中でも、60歳以上の雇用が拡大していることから、加齢に伴い、病気やけがのリスクが高まる高年齢の従業員(シニア社員)の健康・安全衛生を向上させる対策の重要性が増している。シニア社員向けの健康・安全衛生対策を強化し、その成果を積極的に情報開示する企業は、従業員の高齢化に伴うリスクに適切に対応しているとして様々なステークホルダーからプラスに評価される可能性があるだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。