2017年02月08日
サマリー
◆クラウドファンディングはインターネットを介して課題解決に必要な資金を全国から調達できると同時に、全国に地域を知らしめる力を持っていることから、地方創生に資すると言える。ただし、新たに地域サイトの運営を始めるにはシステム費用等が必要となり、負担は小さくないとみられる。
◆岐阜県の美濃加茂市・関市・各務原市による事業「クラウドファンディング活用三市連携事業」は、政府の地方創生関連の特徴的な取り組み事例として取り上げられている。自治体が特定地域のクラウドファンディングのプラットフォームを、民間サイトを通じて提供する点や、3市連携による低コスト化等が特徴ある先駆的取り組みとして評価されたようである。
◆美濃加茂市の地方版総合戦略におけるクラウドファンディングの位置づけは、産業育成というよりも、市民が自分らしく生きるための手段であり、市民生活支援であることがわかる。
◆課題に対して多面的な支援が可能なクラウドファンディングは、地域経済の活性化手段というよりも、地方創生を実現する手段に向いていると言える。FAAVO美濃國を3市がオーナーとして運営する価値は、一過性の経済産業振興ではなく、少額の運営費でその何倍もの地域内の資金支援が続く新たな「仕組み」を得ることができた点にあると言えよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
最高路線価に読む立地の収益力
大都市圏への集中と、商業拠点から観光拠点への主役交代の兆し
2026年07月23日
-
資金繰り支援から企業価値向上支援へ
地域金融機関に求められる企業支援の在り方
2026年07月21日
-
学校施設の廃止後の課題
廃校施設活用状況実態調査の分析
2026年06月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

