サマリー
◆起業に関心を持つ女性の課題としてあげられるのは、家事等の時間の制約や、事業運営に関する知識やノウハウ面の不足である。こうした女性特有の問題を解消するための支援ネットワークや、制度融資での支援の仕組みが整いつつあり、加えて、起業初期の経営リスクそのものを減らせる施策があれば望ましい。
◆地方創生関連の交付金対象事業として、内閣府が取り上げた特徴的な取り組み事例のひとつである「創業するなら山口県推進事業」は、山口県と民間の金融機関や企業が共同して会社設立(女性創業応援やまぐち株式会社(WISやまぐち))を通じて、女性起業を支援するユニークな仕組みを備えている。同社からの事業の委託の形態をとることで経営リスクを抑えられるスキームとなっている。
◆他県と同様、山口県でも進学・就職年齢層の県外転出が見られる。30代前半から半ばまでの年齢層では女性は男性よりも転出者数が多いが、仮に起業することによってこの層の女性の転出が抑制されるのであれば、長らく続いてきた人口減少の緩和に寄与する可能性がある。「創業するなら山口県推進事業」のような女性起業支援の取り組みを通じ、女性県民が少しでも多く留まれるよう環境を整備することは、地方創生の推進につながる先駆的な施策であると言えよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日