地域経済の持続可能性について考える⑨再生可能エネルギー（後編）

再生可能エネルギーの推進と持続的な地域経済への寄与

RSS

2016年04月14日

経済調査部市川拓也

PDFダウンロード

サマリー

◆再生可能エネルギー（以下、特別な場合を除き、再エネという）によって獲得し得るエネルギーの“地産地消”といった側面は、地域住民に理解されやすいと考えられる。しかし、燃料費が無料でもエネルギーとして活用するためには、当然のことながら費用がかかる。地域外からの設備調達であれば、購入資金は域内循環せずに流出する。

◆再エネ推進はまず国策であるとの認識が必要であり、それを遂行するために、地域が地域活性化を目的として進められるよう国による支援が求められる。再エネ導入と地域経済の活性化は純粋な因果関係にあると捉えるよりも、前者の推進にあたり、同時に後者の推進につながる手法を工夫するものであると言える。

◆再エネの地域にもたらす直接的な経済効果を筆者なりにまとめてみると、ⅰ.エネルギーを売却することによる収益の還元、ⅱ.設備の建設・修繕や材料・資本財の域内調達による波及効果、ⅲ.分散型エネルギーとしての非常時における安定供給の確保の3点に分けられる。地域にとっては、分散型エネルギーとしての意義たるⅲ.の側面に価値を見出すことが重要であり、また導入にあたって観光の障害にならないよう配慮が必要である。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。