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地域経済の持続可能性について考える①

人口減少がもたらす地域経済の諸課題

経済調査部 主任研究員 市川 拓也

サマリー

◆直近の総務省の人口推計によると、日本の生産年齢人口の減少は3年連続で110万人を超え、特に地方の減少率が大きい。


◆今後も各地で生産年齢人口の減少が継続するとともに、生産年齢人口の平均年齢の上昇も見込まれることから、地方経済は供給サイドから厳しい状況にあるとみられる。


◆急速な少子高齢化は、地域住民への行政サービスを行う自治体の財政も圧迫する。児童福祉費や老人福祉費、生活保護費などを含む民生費が急激に増加しており、人口変化とその対応に要する関連費用の増加は行政サービスの持続性に不安を覚えさせる。


◆既に、政府主導の地方創生策の下、「地方の人口急減は労働力人口の減少や消費市場の縮小を引き起こし、地方の経済規模を縮小させる」という負のスパイラルからの脱却に向けた動きは、本格的に各自治体で進められている。


◆本稿では、地方創生が国を挙げて推進されるなかで、わが国における人口構造変化という地殻変動が地域経済に激震を与えつつある現状を踏まえ、その上で生じる様々な課題について考察を加えていきたい。

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