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地域経済の持続可能性について考える⑦農林水産業(後編)

~TPP協定と持続可能な農林水産業~

経済調査部 主任研究員 市川 拓也

サマリー

◆本年(2015年)10月のTPP交渉大筋合意を受け、翌11月には総合的なTPP関連政策大綱が打ち出されている。輸出拡大等の“攻め”に加え、重要5品目については、米の新規輸入枠の設定に対しては備蓄米として買い上げることによる影響遮断、関税削減となる牛肉・豚肉には損失補填型の事業(牛及び豚マルキン)の法制化など、経営の安定等のための措置が取られる。


◆確かに、農業を製造業のような産業としてみれば、やる気のある少数の担い手が大規模生産を行うことに一定の経済合理性は認められる。しかし、高度の機械化を通じて大量生産し低価格で販売するスキームは、高付加価値化とは対極にあるようにも見える。


◆長期的視点で地域の持続可能性を鑑みれば、前編では6次産業の市場規模を2020年に10兆円に拡大するとした目標がかなり野心的に映るとして指摘したが、この部分をいかに引き上げ国内需要に応えられる体制を築けるかが今後の農業政策全体の鍵を握っているのではなかろうか。

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