サマリー
◆地域で再生可能エネルギー(以下、特別な場合を除き、再エネという)導入に取り組む事例は数多く存在するが、インセンティブのひとつと考えられるのは地域活性化である。農林水産省の「『農山漁村再生可能エネルギー法』の活用に関するアンケート調査結果」(2016年2月)によると、関心を示す市町村は地域活性化への期待が非常に大きい。
◆国土交通省がまとめた「平成25年度 再生可能エネルギーの活用による地域活性化に関する調査 事例集」(2014年3月)では、①域内資金循環、②収益の環境事業への活用、③地域ブランドとしての商品販売、④交流人口の増加、⑤環境問題・国土資源管理等への対応に事例を類型化しており、再エネの効果を考えるにあたり示唆に富んでいる。
◆直接的な経済効果が見込みにくくとも、多くの視察者が訪れるようになればまちの“活性”の度合いは向上し、再エネ導入に向けて地域住民が一緒に考え行動を起こすこともまた地域活性化といえる。再エネ導入を地域活性化の観点から捉える際には、多面的に見る必要があり、両者の関係は方程式を解くように明快なものではないと認識した上でその効果を考えることが肝要であろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
地域経済の持続可能性について考える⑨再生可能エネルギー(後編)
再生可能エネルギーの推進と持続的な地域経済への寄与
2016年04月14日
-
地域経済の持続可能性について考える⑥農林水産業(前編)
大転換期にある地域の“農林水産業”の現状と活性化への施策
2015年12月18日
-
地域経済の持続可能性について考える⑤
地域の基礎的なインフラである公共交通機関をどう維持するのか
2015年10月30日
-
地域経済の持続可能性について考える④
住民が地域に永く住み続けるために必要な自治体間“連携”
2015年09月29日
-
地域経済の持続可能性について考える③
観光は地域経済の持続可能性に寄与するのか
2015年08月25日
-
地域経済の持続可能性について考える②
輸移出と自給率のバランスの上で問われる“成長の質”
2015年07月01日
-
地域経済の持続可能性について考える①
人口減少がもたらす地域経済の諸課題
2015年05月22日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日