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地域経済の持続可能性について考える⑧再生可能エネルギー(前編)

再生可能エネルギー導入による地域活性化への期待とギャップ

経済調査部 主任研究員 市川 拓也

サマリー

◆地域で再生可能エネルギー(以下、特別な場合を除き、再エネという)導入に取り組む事例は数多く存在するが、インセンティブのひとつと考えられるのは地域活性化である。農林水産省の「『農山漁村再生可能エネルギー法』の活用に関するアンケート調査結果」(2016年2月)によると、関心を示す市町村は地域活性化への期待が非常に大きい。


◆国土交通省がまとめた「平成25年度 再生可能エネルギーの活用による地域活性化に関する調査 事例集」(2014年3月)では、①域内資金循環、②収益の環境事業への活用、③地域ブランドとしての商品販売、④交流人口の増加、⑤環境問題・国土資源管理等への対応に事例を類型化しており、再エネの効果を考えるにあたり示唆に富んでいる。


◆直接的な経済効果が見込みにくくとも、多くの視察者が訪れるようになればまちの“活性”の度合いは向上し、再エネ導入に向けて地域住民が一緒に考え行動を起こすこともまた地域活性化といえる。再エネ導入を地域活性化の観点から捉える際には、多面的に見る必要があり、両者の関係は方程式を解くように明快なものではないと認識した上でその効果を考えることが肝要であろう。

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