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東日本大震災からの復興と交通インフラ

「コンパクト+ネットワーク」の強化へ

2015年06月05日

金融調査部 主任研究員 中里 幸聖

サマリー

◆東日本大震災の発生から4年以上が経過し、いわゆる「集中復興期間」の最終年度に入っている。公共インフラの復旧は概ね終了したとされ、来年度以降の復興の進め方が議論されている。


◆東日本大震災では、一連の災害対応活動において、交通インフラの寸断及びその復旧が大きなテーマの一つとなった。道路、空港の早期再開が救助・救命活動や救援物資の搬送等に貢献し、港湾、鉄道の再開も加わって、復旧に向けた動きを支えた。


◆交通インフラ、特に陸上交通インフラである道路、鉄道は、将来を展望した復興まちづくりの重要な要素である。人口減少のみならず、地方創生、国土強靱化などの課題に対応するため「コンパクト+ネットワーク」をキーワードとした復興を進め、東北地域が社会経済の活力維持のモデルとなることが期待される。

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