足元で再び増えたテレワーカー

人手不足下の雇用戦略としての新しい手段？

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2026年04月28日

政策調査部主任研究員溝端幹雄

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サマリー

◆新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として急速に普及したテレワークは、感染拡大の収束とともに一時的に縮小したが、2025年度には再び拡大に転じた。雇用型テレワーカーの割合は25.2％と前年度から上昇し、15～59歳の現役世代では若年男性を除くほぼ全ての年齢・性別で増加が確認されている。地域別では依然として首都圏が高水準である一方、中京圏でも顕著な回復が見られ、テレワークは特定地域に限らない働き方として改めて定着しつつある。

◆業種別に見ると、情報通信業や学術研究、専門・技術サービス業など、ICT活用が進み労働生産性の高い分野でテレワーカーの割合が高い。一方で、建設業や卸・小売業、医療、福祉といった、従来はテレワークとの親和性が低いと考えられてきた業種でも、直近では雇用型テレワーカーが増加している。人手不足が常態化する中、勤務の柔軟化などを通じて、少しでも雇用確保につなげようとする企業の対応が、その背景にあると考えられる。

◆パネルデータで分析した結果、マンアワー労働生産性１％上昇や欠員率１％pt上昇がテレワーカー割合をそれぞれ0.26％pt、0.85％pt押し上げることが定量的に示された。日本は国際的に見て在宅勤務の頻度が低いものの、BCP（Business Continuity Plan；事業継続計画）対応にとどまらず、人手不足下における重要な雇用戦略としてテレワークを捉え直す余地は大きい。今後は対面の利点を活かしながら業務プロセスのデジタル化を進め、多様な事情を持つ人材が働き続けられる環境を整備することが重要となろう。

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