2025年12月15日
サマリー
◆近年は、金融政策ツールの多様化により、金融政策が財政政策に似た機能を果たしうるため、直接的に景気調整について中央銀行に期待される役割が大きくなっている。しかし、金融政策はあくまで自国通貨を安定的に取引の決済に使うことができることを第一義的な目的としている。金融政策が財政政策に似た機能を果たすようになった経緯を振り返り、財政政策と金融政策を分けて考える必要性について述べたい。
◆中央銀行は独立性を保ち、政治に左右されることなく、物価の安定と金融システムの安定のために、十全な政策実行能力を持つことが期待されている。ただ、政府からの中央銀行への強い要請により、金融政策の自由度が著しく低下した事例は非常に多い。近年は、各国が金融市場を通じて密接なかかわりがあるため、中央銀行の政策が財政ファイナンスであるとの評価や誤解を受けるだけで、物価安定のための政策遂行能力が低下した、さらには失ったという懸念につながり、長期金利が急上昇する可能性がある。
◆金融政策は万能ではなく、多くの副作用がある。財政政策と金融政策が、互いに独立性を保ちながら、調和したポリシーミックスを行うことが重要である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
国・地方のPBは2026年度に均衡する?
補正予算編成でPB赤字の公算大
2026年01月14日
-
日本の財政の現状② 歳出と収支
財政シリーズレポート2
2025年07月18日
-
日本の財政の現状① 債務残高と歳入の特徴
財政シリーズレポート1
2025年06月12日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

