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	<title>財政 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/finance/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>高市政権誕生後の長期金利をどうみるか</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260812_025972.html</link>
			<pubDate>Wed, 12 Aug 2026 14:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆日本の10年物国債利回り（長期金利）は直近の2026年7月で、G7諸国の中で最低水準にある。景気循環の影響を除去した上で、財政状況との関係を長短金利スプレッドで見ても同様だ。背景には、長らく続いたデフレや累次の金融緩和策、潜在成長率の低迷に加え、国債保有が国内投資家に偏ってきたことなどがある。もっとも、こうした環境は変わりつつある。日本銀行（日銀）の金融政策の正常化が進む中、銀行等も規制対応を背景に国債保有余力が制約されやすく、長期金利に対する上昇圧力は中長期的に続くとみられる。

◆高市政権誕生（2025年10月）から2026年6月までの長期金利の変化幅は＋1.0％pt程度で、内訳は「期待短期金利成分」が＋0.3％pt程度、「タームプレミアム」が＋0.7％pt程度だった。短期金利見通しの不確実性やその背後にある物価見通しの不確実性の高まり、財政規律に対する市場参加者の懸念などがタームプレミアムを中心に長期金利を押し上げた可能性が示唆される。一方、日銀のバランスシート縮小による影響は限定的だったとみられる。

◆推計した長期金利関数に2035年までの見通しや想定を当てはめると、長期金利は2030年に3.1～3.4％程度、2035年に3.3～4.0％程度へと上昇すると試算される。さらに、海外投資家の国債保有割合が高まることでリスクプレミアムが上乗せされれば、長期金利は2035年に6％近くまで高まる可能性が示唆された。長期金利の過度な上昇を回避し、企業に積極的な投資を促すためにも、高市政権は成長戦略の推進とともに必要な財源確保や制度改革を進め、債務残高対GDP比を2030年代も安定的に引き下げることが重要だ。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>日本経済見通し：2026年7月</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/outlook/20260724_025935.html</link>
			<pubDate>Fri, 24 Jul 2026 17:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆高市早苗政権初となる2026年度の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針2026）が閣議決定された。看板政策である危機管理投資・成長投資について、累計370兆円超の官民投資の想定額を6つの領域に整理すると、「AI・デジタル」領域が全体の約半分を占めるなどメリハリが一定程度利いた姿になっている。財政運営面では、「国・地方の総債務残高対GDP比の安定的低下」を財政運営目標の中核に位置付け、基礎的財政収支（PB）は「債務残高対GDP比の低下に向けて確認する指標」に見直した。

◆骨太方針2026では、内閣府が試算した3つのシナリオのうち、成長率が最も高い「成長戦略実現ケース①」の実現を事実上目指している。このシナリオでは毎年度実質10兆円の追加財政支出の下、設備投資の大幅な拡大や、米国を上回る全要素生産性（TFP）上昇率が見込まれており、公債等残高対GDP比は2040年度にかけて低下を続ける。だが、その実現には経済構造の大幅な転換が必要で、不確実性は極めて高い。

◆上記シナリオでも、2030年代半ばには債務の実効金利が名目GDP成長率を上回るようになる。仮にプライマリーバランス（PB）が赤字なら、公債等残高対GDP比は上昇してしまう。成長が加速しない事態などに備えてPBの基調を均衡あるいは黒字化させ、必要な財源を確保するなど、「成長ありき」ではない財政運営を行うことが「責任ある積極財政」だろう。

◆骨太方針2026では現役世代の社会保険料率の引き下げに向け、社会保障負担率の目標を設定する。だが、医療の高度化や高齢化などによる医療費の増加が続く中、社会保険料率の安定化にはこれまで以上に踏み込んだ改革が必要だ。8月上旬までを目途に方針を決定する給付付き税額控除については、「所得に連動したきめ細かな給付」として2029年度に本格導入される見込みだ。「貧困層の貧困化」が進む日本の現役世代向け所得再分配機能を強化する仕組みとして評価されるが、当面の課題は財源の確保だ。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>骨太方針のポイント③　～現役世代の社会保険料負担抑制を前面に</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260722_025926.html</link>
			<pubDate>Wed, 22 Jul 2026 14:40:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年7月21日、高市早苗政権は2026年度の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針2026）を閣議決定した。骨太方針2026では、現役世代の社会保険料率の引き下げを目指し、新たに「社会保障負担率」の目標を設定した。だが、医療の高度化や高齢化などによる医療費の増加が続く中、社会保険料率の安定化は容易ではない。70歳以上の窓口負担の見直しなど、これまで以上に踏み込んだ改革が必要だ。

◆給付付き税額控除とその「つなぎ」の飲食料品の消費減税については、8月上旬までを目途に方針を決定するとの記載にとどまった。前者は、「所得に連動したきめ細かな給付」（所得連動型給付）として2029年度に本格導入される見込みだ。「貧困層の貧困化」が進む日本の現役世代向け所得再分配機能を強化する仕組みとして評価される。飲食料品の消費減税も実施される可能性は高いとみられるが、高所得世帯にも大きな恩恵が及ぶなど費用対効果が悪く、減税分ほど小売価格が下がらない可能性もある。

◆所得連動型給付の当面の課題は財源確保だ。年間数兆円規模の恒久財源が必要とみられる一方、2030年代には財政状況の悪化が見込まれる。現役世代への支援強化と財政の持続可能性を両立させるためにも、社会保障給付の重点化・効率化や応能負担の徹底などを進めることが重要だ。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>骨太方針のポイント②　～「責任ある積極財政」の試金石は2030年代に</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260715_025904.html</link>
			<pubDate>Wed, 15 Jul 2026 14:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年度の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針2026）の原案によると、高市政権は「責任ある積極財政」に基づく「中長期経済財政計画」（2027～40年度）を策定する。「国・地方の総債務残高対GDP比の安定的低下」を財政運営目標の中核に位置付け、国・地方の基礎的財政収支（PB）は「債務残高対GDP比の低下に向けて確認する指標」に見直す。景気変動や危機管理投資・成長投資の必要性に応じてPBの一時的悪化も許容し得るとした。

◆内閣府「日本成長戦略の下での中長期的な経済・財政の姿に関する試算」（内閣府試算）（2026年6月24日）では、公債等残高対GDP比が低下を続けるのは3つのシナリオのうち、「成長戦略実現ケース①」のみだ。同シナリオは毎年度実質10兆円の追加財政支出の下、設備投資の大幅な拡大や米国を上回る生産性向上ペースなどを想定しており、PBはおおむね黒字で推移する。だが、その実現には経済財政構造の大幅な転換や、別枠管理する施策の財源確保などが必要である。2029年度の本格導入が予定されている所得連動給付の恒久財源の確保なども課題だ。

◆3つのシナリオはいずれも、2030年代初めから半ばにかけて債務の実効金利が名目GDP成長率を上回るようになり（「ドーマー条件」が成立しなくなり）、公債等残高対GDP比の押し上げ要因になる見通しだ。PBが赤字でも債務残高対GDP比が低下する「財政ボーナス期」が続く2020年代のうちに、PBの基調を均衡あるいは黒字化させ、2030年代に備える必要がある。「成長ありき」ではなく、様々な状況を見据えて柔軟に対応し、債務残高対GDP比が安定的に低下するように財政運営を行うべきだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>学校施設の廃止後の課題</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20260630_025872.html</link>
			<pubDate>Tue, 30 Jun 2026 16:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆人口減少下の学校施設については、適切なダウンサイジングの必要性が指摘されている。足元をみれば、縮減の進度には地域差があり、少子化が進む地域ほど学校数や延床面積の減少が進んでいる。少子化のペースを踏まえればなお一段の縮減が求められるところ、その過程で生じる廃校の後利用が課題のひとつとなっている。本稿では、学校統廃合の出口戦略の観点から、文部科学省「廃校施設活用状況実態調査」のデータを用い、除却を含む廃校のてん末にかかる実態を検証する。

◆「廃校施設活用状況実態調査」の公表値によれば、現存する廃校の74.4％が活用済とされる。ただし、これには統合校や、複数棟のうち1棟のみ利用の事例が含まれる。また、「その他」に区分された用途には暫定利用とみられるものも含まれている。活用状況には地域差が見られた。政令市・特別区では取壊しと転用が並行し、用途別にみると教育・文化系や子育て系の比率が相対的に高い。過疎地域等では小都市・町村を中心に、観光・研修施設等の地域振興系を選択する傾向が見受けられた。

◆未利用の理由にも地域差がうかがえる。未利用が目立つのは主に過疎地域等の中小都市や町村であり、地域からの要望が乏しく再利用の需要を見出しにくいことが最大の理由として挙げられる。これに老朽化や立地条件が重なり、次の用途への移行が難しい現状がある。未利用のまま長期間が経過した廃校も多く、その間も維持コストが発生し続けることを踏まえれば、立地条件面で難しさを抱える廃校については、転用の可否に加え、早期の除却も含めた判断が求められる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>可能性高まる「食料品の消費減税」、その効果と実施後の課題は？</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260609_025816.html</link>
			<pubDate>Tue, 09 Jun 2026 15:35:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆食料品の消費減税が、早ければ2027年4月にも実施されるようだ。中東情勢の緊迫でエネルギーを中心に物価高が進んでおり、その影響は食料品にも徐々に広がっている。物価高は引き続きの課題だが、その対応策としての消費減税は高所得世帯への減税額が大きいなど費用対効果が悪く、価格転嫁が進む中で減税分ほど小売価格が下がらないことも考えられる。財政悪化への懸念で金利が上昇すれば、国内投資の喚起を目指す高市早苗政権の「危機管理投資」や「成長投資」に水を差すことになる。

◆消費税は社会保障を支えるための重要な安定財源だ。今後も高齢化への長期的な対応が求められる中、物価高対策として食料品の消費減税を実施するのであれば、予定通り2年間で終了し、給付付き税額控除へと円滑に移行する必要がある。制度移行によって高所得世帯の負担が高まるとみられるが、経済的支援の必要性はもともと低い。一方、中低所得者（世帯）への負担は抑えられ（あるいは一段と軽減され）、恒常的な制度になるため時限的な消費減税よりも生活の下支え効果は大きい。低迷する勤労世帯の平均消費性向の引き上げなども期待される。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>財政安定化の条件：ドーマー条件成立だけでなく、PB黒字化が重要</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/finance/20260313_025637.html</link>
			<pubDate>Fri, 13 Mar 2026 17:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆財政の安定性について議論する際、しばしばドーマー条件が参照される。足下では、金利の上昇の効果がまだ十分には名目実効金利に表れていない一方、物価上昇を背景に名目GDP成長率が上昇していることで、一時的にドーマー条件が満たされていると考えられる。

◆ドーマー条件は、国債の供給面のみに着目しており、国債を発行すればすべて市場で安定的に消化されることが前提となっている。今後、日銀による国債買入れの減額が進められる中、国内銀行の国債追加買入余力は少なく、海外投資家への依存により、長期金利は上昇しやすいだろう。ドーマー条件は今後成立しにくい状況になると予想される。

◆財政安定化のためには、ドーマー条件だけでなく、基礎的財政収支（PB）も重要な要素である。これまでの債務残高対名目GDP比の変化を要因分解すると、PB赤字が債務残高対名目GDP比の押し上げに常に寄与してきた。ドーマー条件が成立した場合であっても、PB赤字が大きければ、債務残高対名目GDP比は上昇しうるし、債務残高対名目GDP比を継続的に上昇させてきたのはPB要因であることを認識する必要がある。

◆高市首相は、名目GDP成長率の範囲内に政府債務残高の伸び率を抑えることで、債務残高対名目GDP比を引下げていくことを強調している。債務残高対名目GDP比が低下する状況が続けば節度ある財政が実現したと評価できるが、それはPBを適切にコントロールしていくということに他ならない。

◆PBを安定的に均衡ないし黒字化させるには、景気に左右されにくい安定的な税収を確保する必要がある。理論的には、税収に占める消費税の割合を引上げることが最も財政の安定化に資すると言えそうだ。

        ]]></description>
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		<item>
			<title>高市政権の消費減税と成長戦略を検証する</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260226_025602.html</link>
			<pubDate>Thu, 26 Feb 2026 11:40:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆高市早苗政権は2年間の飲食料品の消費税ゼロに向けて議論を加速させる方針である。しかし、この消費減税は、年間約5兆円の歳入減が生じる一方でGDP押し上げ効果は0.3兆円にとどまる。基礎控除の引き上げなどの家計支援策がすでに実施され、物価上昇率の低下も見込まれる中、必要性の乏しい政策だ。

◆消費減税の財源を「成長投資」や「危機管理投資」に充てる方が、供給面に課題を抱える日本経済にとっては有効だ。その際には、政権が掲げる17分野に均等に資源を投入するのではなく、半導体・AIなど経済成長への効果が大きい分野に重点的に投資をするなど、政策目的と効果の大きさに応じたメリハリが重要となろう。

◆危機管理投資においても、発生頻度の低いリスクを完全に抑制することを目指すと費用対効果の面で効率が悪い。中国からのレアアース等の輸入途絶など、リスクの発生頻度が比較的高く、影響の大きい分野に絞って進めることが肝要である。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>日本経済見通し：2026年1月</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/outlook/20260123_025549.html</link>
			<pubDate>Fri, 23 Jan 2026 13:45:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆日本経済中期予測を1年ぶりに改訂した。2026～35年度の実質GDP成長率は年率＋0.8％と見込んでいる。予測期間前半は緩和的な財政・金融政策の下、家計の所得環境の改善や世界経済の堅調な推移などを受けて、個人消費や輸出、設備投資を中心に増加しよう。後半は、人口減少の加速や長期金利の上昇が経済成長の重しとなる一方、賃金上昇に伴う消費増などが下支えするとみている。CPI上昇率は同＋2.1％の見込みで、日本銀行は2027年度にかけて短期金利を1.75％まで段階的に引き上げると想定している。国債需給の緩和などで長期金利は予測期間の終盤にかけて4％超まで上昇しよう。円高ドル安が進行し、予測期間後半で111円/ドル台と見込んでいる。

◆国と地方のプライマリーバランス（PB）は、予測期間を通してGDP比▲2.5～▲1.7％程度で推移すると見込んでいる。ただし、消費減税や防衛費の増額などが実施されれば、PB赤字は想定よりも大幅に拡大する。また、長期金利上昇の影響により純利払い費が増加し、2024年度に同▲2.5％だった財政収支は2035年度に同▲6.0％に悪化する見込みだ。公債等残高対GDP比は2030年代初めまで低下が続くが、その後は名目実効金利が遅れて上昇することやPB赤字の拡大により、上昇に転じるだろう。

◆高市早苗政権は2026年の骨太方針で新たな財政目標を示す方針だ。複数年で均したPBが赤字であっても許容したり、歳出目標を撤廃したりする可能性があるが、そうなれば債務残高対GDP比のみを目標に掲げる形になり、主要20カ国の中で財政運営の規律付けが最も弱い国になる。景気や金利の影響を受ける債務残高対GDP比を政府が管理することは難しい。潜在成長率が加速しない場合にも備えつつ、大災害や経済危機が起きた際に財政支出を円滑に拡大できるよう、PB黒字化目標を引き続き堅持すべきだ。また、仮に政府がPB黒字化目標を取り下げるのであれば、他の主要国を参考に、財政健全化の実効性を担保する仕組みが必要になるだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>国・地方のPBは2026年度に均衡する？</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/finance/20260114_025516.html</link>
			<pubDate>Wed, 14 Jan 2026 11:40:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2025年12月26日に閣議決定された2026年度の政府予算案によると、国の一般会計の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）は1.3兆円の黒字である。ただし、政府がこれまで目標にしてきたのは国・地方の国民経済計算（SNA）ベースのPB黒字化であり、一般会計とは範囲や基準が異なる。

◆SNAでは、特別会計や、過去の予算の歳出繰越分が考慮される。外国為替資金特別会計や交付税及び譲与税配付金特別会計、及び2025年度の補正予算の繰越分を反映すると、一般会計ベースと比べて、SNAベースの国のPBは7.9兆円程度悪化するとみられる。

◆地方（SNAベース）のPBは、地方財政対策などを考慮すると5兆円以上の黒字が予想される。国・地方（SNAベース）を合算するとPBは1兆円程度の赤字となるが、GDP比では0.2％程度で、概ね均衡するとも考えられる。

◆ただし、例年は年度の途中に補正予算が編成され、特にコロナ禍後はそれが巨額になっている。2026年度の補正予算も巨額になれば、たとえ現時点でPB均衡が予想されていたとしても、最終的には明確な赤字になるだろう。

        ]]></description>
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