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	<title>財政 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/finance/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>財政安定化の条件：ドーマー条件成立だけでなく、PB黒字化が重要</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/finance/20260313_025637.html</link>
			<pubDate>Fri, 13 Mar 2026 17:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆財政の安定性について議論する際、しばしばドーマー条件が参照される。足下では、金利の上昇の効果がまだ十分には名目実効金利に表れていない一方、物価上昇を背景に名目GDP成長率が上昇していることで、一時的にドーマー条件が満たされていると考えられる。

◆ドーマー条件は、国債の供給面のみに着目しており、国債を発行すればすべて市場で安定的に消化されることが前提となっている。今後、日銀による国債買入れの減額が進められる中、国内銀行の国債追加買入余力は少なく、海外投資家への依存により、長期金利は上昇しやすいだろう。ドーマー条件は今後成立しにくい状況になると予想される。

◆財政安定化のためには、ドーマー条件だけでなく、基礎的財政収支（PB）も重要な要素である。これまでの債務残高対名目GDP比の変化を要因分解すると、PB赤字が債務残高対名目GDP比の押し上げに常に寄与してきた。ドーマー条件が成立した場合であっても、PB赤字が大きければ、債務残高対名目GDP比は上昇しうるし、債務残高対名目GDP比を継続的に上昇させてきたのはPB要因であることを認識する必要がある。

◆高市首相は、名目GDP成長率の範囲内に政府債務残高の伸び率を抑えることで、債務残高対名目GDP比を引下げていくことを強調している。債務残高対名目GDP比が低下する状況が続けば節度ある財政が実現したと評価できるが、それはPBを適切にコントロールしていくということに他ならない。

◆PBを安定的に均衡ないし黒字化させるには、景気に左右されにくい安定的な税収を確保する必要がある。理論的には、税収に占める消費税の割合を引上げることが最も財政の安定化に資すると言えそうだ。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>高市政権の消費減税と成長戦略を検証する</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20260226_025602.html</link>
			<pubDate>Thu, 26 Feb 2026 11:40:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆高市早苗政権は2年間の飲食料品の消費税ゼロに向けて議論を加速させる方針である。しかし、この消費減税は、年間約5兆円の歳入減が生じる一方でGDP押し上げ効果は0.3兆円にとどまる。基礎控除の引き上げなどの家計支援策がすでに実施され、物価上昇率の低下も見込まれる中、必要性の乏しい政策だ。

◆消費減税の財源を「成長投資」や「危機管理投資」に充てる方が、供給面に課題を抱える日本経済にとっては有効だ。その際には、政権が掲げる17分野に均等に資源を投入するのではなく、半導体・AIなど経済成長への効果が大きい分野に重点的に投資をするなど、政策目的と効果の大きさに応じたメリハリが重要となろう。

◆危機管理投資においても、発生頻度の低いリスクを完全に抑制することを目指すと費用対効果の面で効率が悪い。中国からのレアアース等の輸入途絶など、リスクの発生頻度が比較的高く、影響の大きい分野に絞って進めることが肝要である。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>日本経済見通し：2026年1月</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/outlook/20260123_025549.html</link>
			<pubDate>Fri, 23 Jan 2026 13:45:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆日本経済中期予測を1年ぶりに改訂した。2026～35年度の実質GDP成長率は年率＋0.8％と見込んでいる。予測期間前半は緩和的な財政・金融政策の下、家計の所得環境の改善や世界経済の堅調な推移などを受けて、個人消費や輸出、設備投資を中心に増加しよう。後半は、人口減少の加速や長期金利の上昇が経済成長の重しとなる一方、賃金上昇に伴う消費増などが下支えするとみている。CPI上昇率は同＋2.1％の見込みで、日本銀行は2027年度にかけて短期金利を1.75％まで段階的に引き上げると想定している。国債需給の緩和などで長期金利は予測期間の終盤にかけて4％超まで上昇しよう。円高ドル安が進行し、予測期間後半で111円/ドル台と見込んでいる。

◆国と地方のプライマリーバランス（PB）は、予測期間を通してGDP比▲2.5～▲1.7％程度で推移すると見込んでいる。ただし、消費減税や防衛費の増額などが実施されれば、PB赤字は想定よりも大幅に拡大する。また、長期金利上昇の影響により純利払い費が増加し、2024年度に同▲2.5％だった財政収支は2035年度に同▲6.0％に悪化する見込みだ。公債等残高対GDP比は2030年代初めまで低下が続くが、その後は名目実効金利が遅れて上昇することやPB赤字の拡大により、上昇に転じるだろう。

◆高市早苗政権は2026年の骨太方針で新たな財政目標を示す方針だ。複数年で均したPBが赤字であっても許容したり、歳出目標を撤廃したりする可能性があるが、そうなれば債務残高対GDP比のみを目標に掲げる形になり、主要20カ国の中で財政運営の規律付けが最も弱い国になる。景気や金利の影響を受ける債務残高対GDP比を政府が管理することは難しい。潜在成長率が加速しない場合にも備えつつ、大災害や経済危機が起きた際に財政支出を円滑に拡大できるよう、PB黒字化目標を引き続き堅持すべきだ。また、仮に政府がPB黒字化目標を取り下げるのであれば、他の主要国を参考に、財政健全化の実効性を担保する仕組みが必要になるだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>国・地方のPBは2026年度に均衡する？</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/finance/20260114_025516.html</link>
			<pubDate>Wed, 14 Jan 2026 11:40:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2025年12月26日に閣議決定された2026年度の政府予算案によると、国の一般会計の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）は1.3兆円の黒字である。ただし、政府がこれまで目標にしてきたのは国・地方の国民経済計算（SNA）ベースのPB黒字化であり、一般会計とは範囲や基準が異なる。

◆SNAでは、特別会計や、過去の予算の歳出繰越分が考慮される。外国為替資金特別会計や交付税及び譲与税配付金特別会計、及び2025年度の補正予算の繰越分を反映すると、一般会計ベースと比べて、SNAベースの国のPBは7.9兆円程度悪化するとみられる。

◆地方（SNAベース）のPBは、地方財政対策などを考慮すると5兆円以上の黒字が予想される。国・地方（SNAベース）を合算するとPBは1兆円程度の赤字となるが、GDP比では0.2％程度で、概ね均衡するとも考えられる。

◆ただし、例年は年度の途中に補正予算が編成され、特にコロナ禍後はそれが巨額になっている。2026年度の補正予算も巨額になれば、たとえ現時点でPB均衡が予想されていたとしても、最終的には明確な赤字になるだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>財政政策と金融政策の境界線 －金融政策の進化と副作用としての中央銀行の独立性の危機</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/finance/20251215_025469.html</link>
			<pubDate>Mon, 15 Dec 2025 15:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆近年は、金融政策ツールの多様化により、金融政策が財政政策に似た機能を果たしうるため、直接的に景気調整について中央銀行に期待される役割が大きくなっている。しかし、金融政策はあくまで自国通貨を安定的に取引の決済に使うことができることを第一義的な目的としている。金融政策が財政政策に似た機能を果たすようになった経緯を振り返り、財政政策と金融政策を分けて考える必要性について述べたい。

◆中央銀行は独立性を保ち、政治に左右されることなく、物価の安定と金融システムの安定のために、十全な政策実行能力を持つことが期待されている。ただ、政府からの中央銀行への強い要請により、金融政策の自由度が著しく低下した事例は非常に多い。近年は、各国が金融市場を通じて密接なかかわりがあるため、中央銀行の政策が財政ファイナンスであるとの評価や誤解を受けるだけで、物価安定のための政策遂行能力が低下した、さらには失ったという懸念につながり、長期金利が急上昇する可能性がある。

◆金融政策は万能ではなく、多くの副作用がある。財政政策と金融政策が、互いに独立性を保ちながら、調和したポリシーミックスを行うことが重要である。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>公共施設マネジメントと公会計</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/regionalecnmy/20251024_030172.html</link>
			<pubDate>Fri, 24 Oct 2025 09:20:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    インフラ老朽化が深刻化する中、全国の地方自治体で公共施設マネジメントが推進されている。将来の人口減少を踏まえ、財政負担の軽減を念頭に施設の統廃合や長寿命化が講じられているものの、総量抑制は進まず、公共施設の延床面積はこの10年間ほぼ横ばいで推移している。

こうした状況下、公会計情報の活用が推進されているが、法定耐用期間の満了を控える個々の施設のその後の方針決定にかかる活用は限定的である。また、公民連携の進展により収支情報が公と民に分離し、方針決定に先立つ連携効果の評価が困難となる課題も生じている。

公会計活用の実効性を高めるには、行政評価と一体化した意思決定プロセスに公会計情報を組み込み、予算や定員と連動した評価体系を構築することが重要である。公民連携の進展を踏まえつつ、具体的な課題として、①行政評価と公会計の連動、②組織・事業別セグメント体系の整備、③総務費を含むフルコスト把握、④公民合算収支の導入、⑤関連当事者取引の開示、⑥検証可能な財務諸表の提出、の６点を挙げる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>石破政権の経済政策に求められるもの</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20250724_030164.html</link>
			<pubDate>Thu, 24 Jul 2025 09:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    『大和総研調査季報』2025年夏季号（Vol.59）掲載

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>日本の財政の現状② 歳出と収支</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/finance/20250718_025215.html</link>
			<pubDate>Fri, 18 Jul 2025 15:45:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆前回レポートで、債務残高と、その決定要因の一つである歳入について解説した。今回は、債務残高を決定するもう一つの要因である歳出と、1年間の歳入と歳出の差である財政収支について解説する。

◆国の一般会計歳出の中で最も大きな割合を占めるのは、社会保障関係費である。社会保障給付費の基本的な財源は社会保険料だが、近年では国と地方による公費負担の割合がいくつかの理由で上昇している。

◆国債費は2025年度の当初予算で28兆円と過去最高額となっている。OECD諸国と比較すると、日本の利払費は、債務残高の大きさに比して現時点では極めて少ないが、日本銀行による利上げ等に伴って、今後は増加していくと見込まれる。

◆財政について議論する際、財政収支と基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の2つが重要な指標である。債務残高対GDP比の安定的な引き下げのためには、継続的に、あるいは一定の期間で均してPBを黒字の状態にする必要がある。また、金利上昇局面となった今、利払費は徐々に増えていくため、歳出の効率化をいっそう進めなければならない。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>日本の財政の現状① 債務残高と歳入の特徴</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/policy-analysis/finance/20250612_025153.html</link>
			<pubDate>Thu, 12 Jun 2025 12:15:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆日本の債務残高対GDP比は世界的に見ても歴史的に見ても、異例の高さである。日本では、世界トップクラスの超高齢社会で社会保障支出が増加してきたことに加え、政府は世界経済危機や新型コロナウイルス感染症拡大などの有事の際に巨額の支出も行った。このまま債務残高が際限なく増え続ければ、経済・財政に何らかの問題が生じるであろう。

◆近年、デフレから脱却したことや消費税増税が実施されたことで税収が増えてはいるが、社会保障費の増大等によって大きくなった歳出額を十分に賄えているわけではなく、差分を埋める公債発行が続いている。社会保障支出と国民負担率のバランスをOECD諸国と比べると、日本は、中程度の国民負担率で、高い水準の社会保障支出を行っている。政府サービスとの対比においては、依然として国民負担率が十分には高くないため、財政赤字で社会保障支出等を維持している状況だ。

◆財政赤字を減らすためには、保険料・租税からなる国民負担（政府の収入）を増やすか、支出を減らすかのいずれかしか選択肢はない。2025年には、団塊の世代の全員が75歳以上になることから、社会保障支出は増加傾向が続くと見込まれる。社会保障支出と国民負担のバランスをどのようにしていくべきか、検討する必要がある。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>改革なくして財政健全化なし</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20250529_025125.html</link>
			<pubDate>Thu, 29 May 2025 14:40:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆高成長シナリオを実現しても、基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）は2040年度にGDP比で▲3.6％となり、公債等残高（GDP比）も219％に上昇すると試算される。同年度のPB（GDP比）が▲7.0％に悪化する衰退シナリオでは、金利の上振れにより、公債等残高（GDP比）が300％超に達するリスクもある。財政の持続可能性を高めるためには、まずはPB黒字化を達成すべきだ。

◆そのためには、補正予算の平時化や、税・社会保障制度の一体的な改革を通じた歳入増、財政規律の強化などを図る必要がある。デジタル化による行政の効率化、広報活動や見える化を通じた国民の理解も必須だ。2040年度の公債等残高（GDP比）は、PB赤字が解消されれば衰退シナリオでも194％へと低下し、PB（GDP比）が2％の黒字となれば164％になる。

        ]]></description>
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