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10月会合で日銀は政策金利を据え置き2％の物価安定に向け利上げ継続へ

利上げの悪影響は今のところ限定的、12月に1.5％へ追加利上げか

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2026年10月30日

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サマリー

◆日本銀行（日銀）は2026年10月29、30日の金融政策決定会合で、短期金利を1.25％程度に据え置いた。日銀の政策運営は、基調的な物価上昇率を「2％に近づける」局面から「2％程度で安定させる」局面に移った。今後は、経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針だ。

◆日銀は2024年3月以降、金融政策の正常化を進めてきたが、企業・家計への悪影響はこれまでのところ限定的だ。企業では比較的良好な資金調達環境やネット有利子負債比率の低下が、家計では収入の増加や借入返済額の減少に加え、住宅ローン金利上昇の返済額への反映の遅れが、足元の負担増を抑えている。ただし、家計の借入残高は収入対比で高水準にあり、金利高が長期化すれば、返済負担が徐々に高まる可能性がある。

◆当社では、日銀は2026年12月会合で短期金利を1.5％、2027年3月会合で1.75％へ引き上げた後、いったん据え置くとみている。ただし、その後も金融環境がなお緩和的で物価上振れリスクが残れば、同年6月会合で2.0％への追加利上げに踏み切る可能性がある。

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