サマリー
◆本稿では、財政健全化レポートシリーズNo.4で示した経済と財政の長期見通しを「ベースシナリオ」と位置づけた上で、政府の経済・財政再生計画を参考に、実施する改革メニューの範囲が異なる3つのケースを想定して経済と財政の姿をシミュレーションする。試算結果は相当の幅をもってみる必要があるが、社会保障と財政の持続可能性の確保について、大まかであっても定量的な議論をすることには意味があるだろう。
◆ケースAは経済・財政再生計画で示された検討項目のうち、政府が積極的に取り組もうとする意向が窺われるものを想定したシナリオである。後発医薬品の普及促進や医療提供体制の適正化などによる医療費の抑制、非社会保障歳出の伸びの抑制などを盛り込むと、社会保障と財政の持続可能性は確実に高まる。しかし、公債等残高GDP比の上昇は止まらず、現在抱えている課題の完全な解決には至らない。
◆ケースBはケースAの改革メニューに加え、医療・介護費の自己負担を増やし、消費税率を最終的に25%へ引き上げるなど、かなり厳しい改革の早期実施を想定したシナリオである。このケースでは経済成長率が低下することに加え、国民負担率が現在から3割ほど上昇するが、社会保障と財政の持続可能性を確保することができる。ただし公債等残高GDP比の水準は依然として高く、金利上昇リスクは残る。
◆ケースCは経済・財政再生計画をはじめとする各種の成長戦略が一定の効果をもたらすことにより、ケースBの改革を実施しつつベースシナリオ並みの経済成長率を維持すると想定したシナリオである。基礎的財政収支は2020年代前半には構造的な均衡に向かい、その後も黒字幅が拡大する。2040年度末の公債等残高GDP比は第二次安倍内閣発足直後であった2012年度末の水準を下回る。将来に対する不確実性が低下すれば、家計消費や民間設備投資のさらなる拡大も期待できるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
財政再建に関する最近の論点
やはり容易ではない基礎的財政収支の黒字化
2015年06月19日
-
三度目の正直を期待したい~実効性の確保が求められる財政健全化計画
成長力強化と歳出改革を実現すれば20年度にPBが黒字化する可能性
2015年07月23日
-
内閣府の中長期試算から財政再建を考える
厳しい歳出抑制と経済再生ケースの実現が必要
2015年08月17日
-
社会保障と財政の長期見通し
一定の経済成長の下でも、現在の社会保障制度・財政は維持できず
2015年09月17日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
米GDP 前期比年率+2.8%と加速
2024年4-6月期米GDP:内需主導での堅調さを維持
2024年07月26日
-
監査・ガバナンス強化へ回帰する英国
昨年撤回した監査強化方針を復活し、ガバナンス・コードも厳格化へ
2024年07月25日
-
女性がキャリアを築ける職場ほど、子どもを持ちやすい
健保組合ごとの被保険者・被扶養者の出生率と、その要因の多変量解析
2024年07月24日
-
GX経済移行債に期待されるインパクトレポーティング
~GXの理解醸成促進に向けて~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
盛り上がりに欠ける英国の政権交代
2024年07月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
-
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日