サマリー
◆本稿では、2015年夏までに策定される新しい財政健全化計画に関して、定量的なベースとされる可能性が高い内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」(以下、中長期試算、2015年2月)を概観する。その上で、財政健全化計画の策定に向けて3点指摘したい。
◆中長期試算は概ね半年ごとに公表されているが、経済再生ケースは2014年7月版に近い内容であり、消費税増税が経済に与える悪影響を大きめに見直した点が特徴と言える。一方、2014年7月版で参考ケースとされていたシナリオはベースラインケースに名称が改められただけでなく、経済成長率が保守的に見直されている。
◆いずれのケースも2020年度までの基礎的財政収支黒字化を実現できる見通しにはない。経済再生ケースの公債等残高GDP比は趨勢的に低下していくが、2020年代以降を展望すれば財政健全化の最終目標を実現しているとは言えない。今回の中長期試算は、①“現状継続シナリオ”とも呼べる保守的な見通しをベースラインとして位置づけたこと、②公表される情報が充実したこと、の2つの点で評価できる。
◆財政健全化計画を策定するにあたっては、第一に、ベースラインケースはそれ自体、歳出抑制が暗黙に想定されていることに留意すべきである。現実にはベースラインケースの想定すら満たしておらず、財政健全化計画で盛り込まれる歳出改革は、ベースラインケースで考える以上のものである必要性を認識しなければならない。
◆第二に、経済再生ケースは現時点で実現が相当に不確実なシナリオであり、財政健全化計画の前提とはしにくい。物価や経済成長率などに明確で好ましい変化が認められれば、その効果を計画の中間評価などの際に上乗せするという考え方が望ましいと思われる。
◆第三に、財政健全化の最終目標を実現するには更なる社会保障制度改革が不可欠である。長期的に、社会保障給付費は経済成長率を上回るペースで増加する可能性が高い。債務残高GDP比の趨勢的上昇を食い止め、安定的に引き下げるという最終目標を意識すると、社会保障の給付と負担のバランスの抜本的な見直しについて議論を深める必要がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
内閣府中長期試算にみる財政健全化目標の達成可能性
経済再生ケースに近づかない現実の経済
2016年01月28日
-
内閣府の中長期試算から財政再建を考える
厳しい歳出抑制と経済再生ケースの実現が必要
2015年08月17日
-
三度目の正直を期待したい~実効性の確保が求められる財政健全化計画
成長力強化と歳出改革を実現すれば20年度にPBが黒字化する可能性
2015年07月23日
-
財政再建に関する最近の論点
やはり容易ではない基礎的財政収支の黒字化
2015年06月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
日本の財政の現状① 債務残高と歳入の特徴
財政シリーズレポート1
2025年06月12日
-
PB赤字は2026年度も続く?
予算修正とトランプ関税で3~4兆円の財政悪化も
2025年05月13日
-
2025年度のPBはGDP比1~2%程度の赤字?
減税や大型補正予算編成で3%台に赤字が拡大する可能性も
2025年01月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日