円滑な事業承継のために何をすべきか

節税先行ではなく、ビジネスやファミリーの将来像の検討が重要

RSS

2026年08月31日

金融調査部研究員平石隆太

PDFダウンロード

サマリー

◆2026年6月5日、経済産業省が日本で初めてのファミリーガバナンスに関する公的指針である「ファミリーガバナンス・ガイダンス」を公表した。本稿では、ファミリーガバナンス・ガイダンスで示された内容を踏まえて、円滑な事業承継のために求められる要素を整理する。

◆事業承継にあたっては、「株式・経営の承継」「ファミリー内の意思決定」「後継者の育成」の観点が必要になるだろう。株式には財産と経営権の2つの意義があり、それぞれにつきファミリーの内外を問わず承継方法を検討すべきだ。また、ファミリービジネスにおいては、ビジネスの観点にとどまらずファミリーとしての意思決定も必要になる。後継者の選定に際しては明確な基準が求められるほか、先代経営者の事業への関わり方も含めて、育成していく視点も意識しなければならない。

◆株式の移転を伴う事業承継では節税に意識が向きやすい。非上場株式の財産評価の見直しや事業承継税制など、事業承継に関連する税制で議論が行われているものがあるため注意が必要だ。

◆一方で、節税が目的化すると関係者の納得が得られない事業承継になる恐れがある。節税はあくまで手段であることを意識し、ビジネスとファミリーの両方の将来像を見据えて、実現に向けた方策を検討すべきだ。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など