サマリー
◆与党の「令和6年度税制改正大綱」に基づいて起草された地方税法等改正法案（正式名称は「地方税法等の一部を改正する法律案」）では外形標準課税の改正が示された。本稿では、外形標準課税の改正が行われる背景と改正内容について解説する。
◆外形標準課税とは（現行制度では）資本金1億円超の普通法人に対して、法人事業税のうちの付加価値割と資本割を課す制度である。法人の所得以外の要素（外形）を基準に事業規模を判定して課税される。所得を課税標準としないことで、景気変動の影響を受けにくい安定財源として地方公共団体に活用されている。
◆ただ、資本金1億円超が基準となっていることで、減資によって課税を逃れるケースが増加している。他にも、分社化・持株会社化によって子会社の資本金が減少し、課税対象から外れるケースもある。実質的に大規模な法人が外形標準課税の対象外となるケースも増加し、対象法人数は制度導入直後の約3分の2まで減少している。
◆改正により、外形標準課税の基準として資本金1億円超は維持しつつも、減資への対応として、資本金1億円超の企業が資本金1億円以下となった場合も「資本金＋資本剰余金」の合計額が10億円超であれば、引き続き外形標準課税の対象となる。加えて、分社化・持株会社化への対応として、大企業の100％子会社の「資本金＋資本剰余金」の額が2億円超の場合は外形標準課税の対象になることが示された。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年度税制改正解説-金融・証券税制
税制適格ストックオプション制度の拡充など
2024年02月26日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
同じカテゴリの最新レポート
-
日本維新の会が掲げる税制関連施策
所得税インフレ調整・給付付き税額控除の議論が加速する見込み
2025年10月28日
-
若年層の実質可処分所得の超長期推計
20～34歳未婚男女につき、1980～2024年の45年間を推計
2025年10月20日
-
働く低所得者の負担を軽減する「社会保険料還付付き税額控除」の提案
追加財政負担なしで課税最低限（年収の壁）178万円達成も可能
2025年10月10日
