サマリー
◆与党の「令和6年度税制改正大綱」に基づいて起草された地方税法等改正法案(正式名称は「地方税法等の一部を改正する法律案」)では外形標準課税の改正が示された。本稿では、外形標準課税の改正が行われる背景と改正内容について解説する。
◆外形標準課税とは(現行制度では)資本金1億円超の普通法人に対して、法人事業税のうちの付加価値割と資本割を課す制度である。法人の所得以外の要素(外形)を基準に事業規模を判定して課税される。所得を課税標準としないことで、景気変動の影響を受けにくい安定財源として地方公共団体に活用されている。
◆ただ、資本金1億円超が基準となっていることで、減資によって課税を逃れるケースが増加している。他にも、分社化・持株会社化によって子会社の資本金が減少し、課税対象から外れるケースもある。実質的に大規模な法人が外形標準課税の対象外となるケースも増加し、対象法人数は制度導入直後の約3分の2まで減少している。
◆改正により、外形標準課税の基準として資本金1億円超は維持しつつも、減資への対応として、資本金1億円超の企業が資本金1億円以下となった場合も「資本金+資本剰余金」の合計額が10億円超であれば、引き続き外形標準課税の対象となる。加えて、分社化・持株会社化への対応として、大企業の100%子会社の「資本金+資本剰余金」の額が2億円超の場合は外形標準課税の対象になることが示された。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年度税制改正解説-金融・証券税制
税制適格ストックオプション制度の拡充など
2024年02月26日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2024年12月消費統計
耐久財は強いが非耐久財が弱く、総じて見れば前月から概ね横ばい
2025年02月07日
-
インド2025年度予算案:消費回復が民間投資を促す好循環を生むか
企業投資の誘発効果の大きい耐久財セクターへの波及がポイント
2025年02月06日
-
消費データブック(2025/2/4号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年02月04日
-
「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書
従業員等への株式の無償交付、株式対価M&A、実質株主の把握など
2025年02月04日
-
中小企業の更なるM&A促進には環境整備が急務
2025年02月07日
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
-
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日