2024年度税制改正解説-金融・証券税制

税制適格ストックオプション制度の拡充など

RSS

2024年02月26日

金融調査部研究員平石隆太
金融調査部主任研究員是枝俊悟

PDFダウンロード

サマリー

◆与党が決定した「令和6年度税制改正大綱」（以下、大綱）をもとに、政府は2024年度の税制改正法案（正式名称は「所得税法等の一部を改正する法律案」）を起草し、2024年2月2日に国会に提出した。大綱で示されていたストックオプション税制の改正などの金融・証券に関わる税制改正の詳細が明らかになった。

◆ストックオプション税制については、設立年数が短い企業などが付与する税制適格ストックオプションの年間権利行使価額の限度額が引き上げられる。本改正の内容は、2024年分以後の所得税に関して適用される。

◆子育て世帯や若者夫婦世帯の支援を目的として、住宅ローン減税が改正される。環境への配慮や省エネといった要件を満たした新築住宅に入居する場合の控除額が2022・2023年の水準に維持される。子育て世帯・若者夫婦世帯の年齢要件は2024年12月31日が基準となる。

◆なお、大綱に示された生命保険料控除の改正方針は、2024年度の税制改正法案には含まれていない。与党は、23歳未満の扶養親族を有する場合には、適用限度額を現行の4万円から6万円に拡充する方針を示しているが、扶養控除の改正などと合わせ、令和7年度改正で結論を出すとしている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

- 税制
2024年度税制改正大綱解説

定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効

2023年12月25日

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など