サマリー

◆2019年12月12日に自由民主党・公明党は、「令和2年度税制改正大綱」（以下、大綱）を決定した。

◆大綱では、一般NISAと「つみたてNISA」につき、投資できる期間をそれぞれ5年延長するとした。これにより、一般NISAは2028年末まで、「つみたてNISA」は2042年末まで投資できることとなる。

◆一般NISAは、現行法上投資できる期間である2023年末が終了した後の、2024年から投資対象商品や非課税限度額を見直すとした。原則として、「１階部分」で積立投資を行った場合に限り、「２階部分」を利用できることとし、一般NISAの利用者にも積立投資を促す内容となっている。

◆ジュニアNISAは、2023年末の現行法上の期限をもって新規口座開設を終了し、2024年からは既存口座の払い出し制限を解除するとした。払い出し制限の解除により、期限までにおいてはかえって使い勝手がよくなる可能性もある。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。