サマリー
◆2017年12月14日、自由民主党・公明党は「平成30年度税制改正大綱」(大綱)を公表した。本稿は、大綱における証券・金融税制の改正について解説する。
◆大綱では、投資信託等の外国税額控除を見直すとした。外国株に投資する投資信託の場合、外国株の配当が投資信託に支払われる際に投資先の国で税が課されることがある。大綱では、この外国で課された税について、投資信託が投資家に分配金を支払う際に課す所得税から控除するとした。控除額の計算式等は法令等を待たなければならないが、この改正は個人投資家にとって無視できない程度の税引後リターンの改善につながる可能性がある。
◆大綱では、税務署による確認を待たずにNISA口座(一般NISA・つみたてNISA)を申込時に即日開設し、即日買付けできるようにするしくみを導入するとした。
◆大綱では、NISA(一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA)の非課税期間終了時に、何ら手続きを行っていない場合に移管する口座を特定口座にするとした。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
事業承継税制の拡充・資産税逃れ対策等
平成30年度税制改正大綱解説④—相続関係税制編
2018年01月26日
-
2018年度税制改正で所得税はどう変わるか
平成30年度税制改正大綱解説⑤-所得税編
2018年01月26日
-
2018年以降の制度改正予定(税制編)
2018年01月09日
-
スピンオフ税制の適格要件の緩和等
平成30年度税制改正大綱解説②—組織再編税制編
2017年12月26日
-
法人税改正で3%賃上げは実現するか
平成30年度税制改正大綱解説①-法人税編
2017年12月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
金融庁、NISAのこども支援措置・投資商品入替措置などを要望
令和8年度税制改正要望—NISAの全世代化に向けた取組みが続く
2025年09月11日
-
道府県民税利子割への清算制度導入を提言
令和8年度税制改正での実現は不透明な情勢
2025年08月13日
-
2012~2024年の家計実質可処分所得の推計
2024年は実質賃金増と定額減税で実質可処分所得が増加
2025年04月11日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日