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2018年度税制改正で所得税はどう変わるか

平成30年度税制改正大綱解説⑤-所得税編

2018年01月26日

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆2017年12月14日、自由民主党・公明党は「平成30年度税制改正大綱」(大綱)を公表した。本稿は、大綱における個人所得課税の改正について解説する。


◆大綱では、①多様な働き方を自由に選択できるようにすること、②所得再分配機能の回復を図ること、③人的な事情に配慮すること、の3点から所得税を見直すとした。具体的には、①のために所得の種類別から基礎控除への振替、②のために給与所得控除の上限引下げと公的年金等控除の見直し、③のために所得金額調整控除の導入を行うとした。


◆これらの改正により増税となるのは、主に、年収850万円超の給与所得者で子育て・介護等の事情のない者(約204万人)、公的年金等の受給者で年金以外の所得が1,000万円超である者(約15万人)、所得が2,400万円超である者(約23万人)などである。他方、減税となるのは所得が2,400万円以下の自営業者等(200万人強)である(カッコ内の人数はいずれも大和総研による推計値)。政府は、国・地方合わせて差し引き862億円の増収を見込んでいる。


◆大綱で子育てや介護等の事情を考慮して負担増とする者を絞り込んでいるが、現行比の負担増減を重視するあまり税制を複雑にしている面もある。2019年度以後の税制改正では、国民的な議論を経て所得税のあるべき姿が示されることを望みたい。

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