サマリー
◆2017年12月14日、自由民主党・公明党は「平成30年度税制改正大綱」(大綱)を公表した。本稿は、大綱における個人所得課税の改正について解説する。
◆大綱では、①多様な働き方を自由に選択できるようにすること、②所得再分配機能の回復を図ること、③人的な事情に配慮すること、の3点から所得税を見直すとした。具体的には、①のために所得の種類別から基礎控除への振替、②のために給与所得控除の上限引下げと公的年金等控除の見直し、③のために所得金額調整控除の導入を行うとした。
◆これらの改正により増税となるのは、主に、年収850万円超の給与所得者で子育て・介護等の事情のない者(約204万人)、公的年金等の受給者で年金以外の所得が1,000万円超である者(約15万人)、所得が2,400万円超である者(約23万人)などである。他方、減税となるのは所得が2,400万円以下の自営業者等(200万人強)である(カッコ内の人数はいずれも大和総研による推計値)。政府は、国・地方合わせて差し引き862億円の増収を見込んでいる。
◆大綱で子育てや介護等の事情を考慮して負担増とする者を絞り込んでいるが、現行比の負担増減を重視するあまり税制を複雑にしている面もある。2019年度以後の税制改正では、国民的な議論を経て所得税のあるべき姿が示されることを望みたい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
事業承継税制の拡充・資産税逃れ対策等
平成30年度税制改正大綱解説④—相続関係税制編
2018年01月26日
-
消費税増税等の家計への影響試算(2017年10月版)<訂正版>
2011年から2020年までの家計の実質可処分所得の推移を試算
2017年10月12日
-
法人税改正で3%賃上げは実現するか
平成30年度税制改正大綱解説①-法人税編
2017年12月21日
-
スピンオフ税制の適格要件の緩和等
平成30年度税制改正大綱解説②—組織再編税制編
2017年12月26日
-
外国税額控除の改正で投信のリターンが改善する
平成30年度税制改正大綱解説③-証券・金融税制編
2017年12月29日
-
2018年以降の制度改正予定(税制編)
2018年01月09日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
米GDP 前期比年率+2.8%と加速
2024年4-6月期米GDP:内需主導での堅調さを維持
2024年07月26日
-
監査・ガバナンス強化へ回帰する英国
昨年撤回した監査強化方針を復活し、ガバナンス・コードも厳格化へ
2024年07月25日
-
女性がキャリアを築ける職場ほど、子どもを持ちやすい
健保組合ごとの被保険者・被扶養者の出生率と、その要因の多変量解析
2024年07月24日
-
GX経済移行債に期待されるインパクトレポーティング
~GXの理解醸成促進に向けて~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
盛り上がりに欠ける英国の政権交代
2024年07月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
-
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日