1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 税制
  5. つみたてNISA、運用会社と販売会社の対応状況

つみたてNISA、運用会社と販売会社の対応状況

インデックスは信託報酬の安さで競争、アクティブ型の取扱は少ない

2017年11月29日

金融調査部 研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆2017年10月から、運用会社による「つみたてNISA」対象商品の金融庁への届出と、販売会社における個人投資家の「つみたてNISA」申込手続きが開始された。本稿では、届出が行われた「つみたてNISA」対象商品の傾向・特徴と、販売会社における「つみたてNISA」取扱商品の傾向・特徴を分析した。


◆指定インデックス投資信託の大半は、信託報酬率が法令上の上限を大きく下回る年率0.2%~0.3%程度となった。また、対面販売を行う販売会社のうち(調査を行った)33社中27社は、指定インデックス投資信託のうち同一商品カテゴリ内で信託報酬が「最低値」か「準最低値」の商品の中から取扱商品の全てを選んだ。


◆一般公募株式投資信託(アクティブ型)については、各商品の運用内容に独自色がある。もっとも、対面販売を行う販売会社のうち(調査を行った)33社中26社は取扱商品の中に一般公募株式投資信託(アクティブ型)を含めていない。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

執筆者のおすすめレポート