米国の国際課税はどのように変わるのか

ついに踏み出す領土内所得課税への変更と海外累積留保利益への課税

RSS

2017年10月26日

政策調査部主任研究員神尾篤史

PDFダウンロード

サマリー

◆トランプ政権は議会共和党と統一の税制改革案を９月27日に公表した。国際課税の変更については、①全世界所得課税から領土内所得課税への変更、②米多国籍企業の海外に累積した留保利益に対して低税率で１回限りの課税を行うことが挙げられている。

◆制度改正を進めようとする背景には、米多国籍企業が海外で生み出す利益の国内還流を促進させ、投資や雇用に活用する目的と、米多国籍企業の本社の海外移転を抑制する目的がある。

◆全世界所得課税から領土内所得課税への変更は、米国では折に触れて議論されてきた。また、ここ30年で、多くのOECD加盟国は領土内所得課税へと税制を変更してきた。これから議会で法案の詳細を詰めていくことになると思われるが、他国での事例も豊富にある中で、米国内で充実した議論が交わされるのか、どのような制度設計をしていくのかが注目される。

◆米国が意識することは、二重非課税の状況を作り出さないことと同時に米国企業の競争力の維持・強化であろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

- 税制
- 米国
米国、税制改革案の公表

法人税率は20％、個人所得税の最高税率は35％にそれぞれ引下げへ

2017年10月06日

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など