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米国の国際課税はどのように変わるのか

ついに踏み出す領土内所得課税への変更と海外累積留保利益への課税

2017年10月26日

政策調査部 主任研究員 神尾 篤史

サマリー

◆トランプ政権は議会共和党と統一の税制改革案を9月27日に公表した。国際課税の変更については、①全世界所得課税から領土内所得課税への変更、②米多国籍企業の海外に累積した留保利益に対して低税率で1回限りの課税を行うことが挙げられている。


◆制度改正を進めようとする背景には、米多国籍企業が海外で生み出す利益の国内還流を促進させ、投資や雇用に活用する目的と、米多国籍企業の本社の海外移転を抑制する目的がある。


◆全世界所得課税から領土内所得課税への変更は、米国では折に触れて議論されてきた。また、ここ30年で、多くのOECD加盟国は領土内所得課税へと税制を変更してきた。これから議会で法案の詳細を詰めていくことになると思われるが、他国での事例も豊富にある中で、米国内で充実した議論が交わされるのか、どのような制度設計をしていくのかが注目される。


◆米国が意識することは、二重非課税の状況を作り出さないことと同時に米国企業の競争力の維持・強化であろう。

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