サマリー
◆7月の法律・制度に関する主な出来事と、7月に金融調査部制度調査課が作成・公表したレポート等を一覧にまとめた。
◆7月は、バーゼル委とIOSCO(証券監督者国際機構)が「簡素で、透明性が高く、比較可能な証券化商品を特定する要件」を公表したこと(23日)、不適切な会計処理を行った上場企業をめぐって企業統治のあり方が問われたことなどが話題となった。
◆金融調査部制度調査課では、こうした法律・制度の改正等に関するレポートを逐次作成している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
日本維新の会が掲げる税制関連施策
所得税インフレ調整・給付付き税額控除の議論が加速する見込み
2025年10月28日
-
若年層の実質可処分所得の超長期推計
20~34歳未婚男女につき、1980~2024年の45年間を推計
2025年10月20日
-
働く低所得者の負担を軽減する「社会保険料還付付き税額控除」の提案
追加財政負担なしで課税最低限(年収の壁)178万円達成も可能
2025年10月10日

