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2012年度税制改正大綱(家計関連税制)

2015年における2011年比の税・社会保障制度改正による家計への影響を分析

2011年12月16日

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆本レポートでは、2012年度税制改正大綱に記載された改正内容、既に法定された復興増税等、および消費税率引上げを含む社会保障と税の一体改革などの税・社会保障の改正内容について、消費税率引上げが想定される2015年と2011年現在を比較して、家計収支にどのような影響を与えるのか総合的な試算を行う。

◆世帯類型の設定としては、「40歳以上片働き4人世帯」、「40歳以上共働き4人世帯」、「40歳未満単身世帯」、「75歳以上夫婦世帯」、「75歳以上単身女性世帯」の5類型を想定した。

◆今回分析を行ったいずれの世帯においても、2011年と比べると2015年の実質可処分所得は4.78%以上減少しており、その最大の要因は消費税率の引上げである。次に実質可処分所得を減少させる要因としては、現役世帯では、子ども手当の減少(所得制限)、厚生年金保険料の増加、住民税の年少扶養控除廃止などが挙げられる。高齢世帯では、物価スライド特例水準の減少(年金減額)である。

◆世帯年収1,000万円~1,500万円の世帯で見ると、新児童手当の所得制限(給付しないこと)は、同じ世帯年収・世帯人数で比較した片働き世帯と共働き世帯の可処分所得の格差を拡大させる(片働きをより不利にする)。また、同じ世帯年収で比較した、片働き4人世帯と単身世帯の間の可処分所得の差を少なくする(ある程度差がある方が妥当である)。これらは、税の公平性の観点から、望ましくないものと言える。

当レポートの試算は、2011年12月17放送「NHKスペシャル『日本新生~激論“増税”税から考える日本のかたち』」に紹介されました。
「解説編」は、「2012年度税制改正大綱解説レポート総集編」をご覧ください。

2012年6月20日に、本レポートの改訂版レポート「社会保障・税一体改革による家計への影響試算」を発表しました。最新の試算はこちらをご覧ください。

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