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2011年以降の子育て世帯の手取り収入の変化

子ども手当半額(月1万3,000 円)支給を前提としたシミュレーション

2010年06月28日

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆2010年6月より子ども手当の支給が始まり、子どものいる世帯の手取り収入が増加した。一方、2011年1月以降所得税の扶養控除(年少分)が廃止され、2012年6月以降住民税の扶養控除(年少分)が廃止される。

◆2011年度以降の子ども手当の支給額(子ども1人あたり、月額)については、民主党の参院選マニフェストでは「1万3,000円から上積みします」との表記となった。

◆2010年度以降も子ども手当の支給額が月額1万3,000円に留まった場合、家計の手取り収入増加の効果は税制改正の影響もあるため、月額2万6,000円とした場合の概ね2割程度となる。また、主に(1)3歳未満の子がいる世帯、(2)年収800万円前後の世帯、(3)年収約1,500万円以上の世帯で、2009年と比べて手取り収入が減少する場合がある。

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