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経済危機対策・住宅目的の贈与税減税案の分析(確報)

実際に減税を受けられるのは主に3つのケース

2009年04月15日

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆2009年4月10日、政府・与党は、2009年度補正予算として事業規模56.8兆円程度(うち真水15.4兆円程度)となる「経済危機対策」を発表した。

◆その中に、税制改正の項目も3点が含まれており、本レポートではうち住宅取得目的の贈与税減税案について分析した。

◆現行の相続時精算課税制度も合わせて考えると、この減税案により実際に減税を受けられるケースは、主に、(1)祖父母から子への贈与の場合、(2)相続人に相続税が課税される者の場合、(3)3,500万円超の生前贈与を検討している者の場合の3ケースが考えられる。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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