与党･税制改正大綱のポイント【個人編１】

所得税、個人住民税の改正項目

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2005年12月16日

齋藤純

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サマリー

◆与党税制改正協議会が、12月15日、「平成18年度税制改正大綱」を公表した。定率減税の全廃や不動産取引に係る登録免許税の減税措置の廃止など、当初から増税項目が目立っていたが、直前になってたばこ税の増税が盛り込まれたことから、増税額は2兆円超に膨らんだ。

◆本稿では、個人に関係する改正のうち、(1)所得税・個人住民税の税構造の見直し、(2)税率構造の見直しに伴う税額控除の創設、(3)定率減税の全廃、(4)地震保険料を対象とする所得控除の創設、(5)耐震改修工事に伴う所得税の軽減、(6)特定口座の見直しなどを解説する。

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